食費は月700円…激安シェアハウスに住む若者たちの絶望。10畳に2段ベッドが3つ | bizSPA!フレッシュ
新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。そんなニッポンの貧困のリアルを取材した。 都内最安シェアハウスで希望が持てない若者の苦悩 引き戸の玄関を開けると目に映ったのは、10畳未満の狭小の部屋に押し込まれた鉄パイプの二段ベッド、しかも3つ。大きな窓がなく、室内の空気もどこか湿っている。1か月の家賃が2万5000円の、1畳にも満たないベッド上には、住人の生活必需品、洗濯物などが所狭しと置かれ、寝返りを打つスペースも残されていない。 ここは都内でも安さをウリにした、品川区にあるシェアハウス。住人の中心は20代の若者たちである。オーナーとして実際にここに住んでいる野村康太さん（仮名・24歳）は、激安シェアハウスを始めるに至ったいきさつをこう語る。 「2人兄弟の長男で母子家庭だ
佐藤こと氏がTwitter停止…粛清した日本維新の会に「パワハラ」と批判（女性自身） - Yahoo!ニュース
「その中で挙げた名前を含む配慮のない発言により、多くの議員や支援者の方をご不快にさせたことをお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」 【写真あり】応援演説をする大阪府の吉村知事 11月4日、ブログにこうつづったのは『日本維新の会』の東京都政対策委員・佐藤こと氏（33）だ。 “配慮のない発言”というのは、11月1日のツイートのことを指すという。そこで佐藤氏はこうつづっていた。 《自党の躍進は嬉しいのだけれど、自民党の木村弥生さん、立憲の尾辻さんが落選されたのは残念でならない…。あと若手だと自民大分の高橋舞子さんや立憲岐阜の今井るるさんも。既存政党の比例名簿上位は男性ベテラン議員ばかり。クオータ制が導入できないならせめて同率一位にしないとフェアじゃないよ…》 女性議員やセクシュアルマイノリティ当事者の議員が減ったこと、そして比例代表制で優遇されるのが男性議員ばかりであることを憂慮した佐
子宮頸がん“ワクチン接種でリスク減 若い年代で接種推奨” | NHKニュース
子宮頸がんワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとする大規模ながん登録のデータをもとにした研究結果を、イギリスの研究グループが発表しました。 研究グループは、特に若い年代で接種が推奨されるとしています。 研究結果は、キングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループが、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。 イギリスでは、2008年から子宮頸がんの原因となるウイルスのうち、2つの型に有効なワクチンの接種が始まりました。 研究グループで国のがん登録のデータをもとに、当時接種した人たちと、接種していない人たちで、子宮頸がんになるリスクを比較したところ、 ワクチンを接種した年齢が ▽12歳から13歳だとリスクが87％減少し、 ▽14歳から16歳では62％、 ▽16歳から18歳でも34％減少していたということです。 また、子宮頸がんになる人を
WADA_version3 on Twitter: "そして，Dappiの件，内調は予想通りです。 公金を使った契約を明らかにできないのは，いくら内調でもおかしいでしょう。 https://t.co/7hWBNkGZNE"
そして，Dappiの件，内調は予想通りです。 公金を使った契約を明らかにできないのは，いくら内調でもおかしいでしょう。 https://t.co/7hWBNkGZNE
立憲代表選に推薦20人の壁 小川淳也氏クリアできる？協力得た先は：朝日新聞デジタル
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持続化給付金 97％が再委託 国の確認不足が問題に 会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
飛行機が飛ばせない？ ANAとJAL 直面する新たな危機 | NHK | ビジネス特集
「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」
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