「親から体罰、希望していた受験もできず」 エホバの証人3世訴え | 毎日新聞
「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん（仮名）＝国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…
やっぱり増税地獄、「100万円ステルス負担増」も…岸田政権の仰天プラン
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「参議院選挙で自民党が勝利すれば増税が待っている」――。筆者が5月末の記事で書いたことが現実のものとなりつつある。消費税率のさらなる引き上げに、所得税や法人税のアップといった話が岸田政権や与党幹部から噴出している。さらに、知らぬ間に家計負担が増加しかねない「ステルス負担増」
超富裕層に増税検討 財務省「1億円の壁」是正目指す - 日本経済新聞
所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離し
ナメられる有権者…岸田内閣が「政治とカネ」くすぶるデタラメ3大臣の“逃げ得”へ時間稼ぎ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「時間が経てば世論は落ち着く」──。山際前経済再生相を更迭した後も、3大臣の「政治とカネ」がくすぶり続けている岸田内閣。しかし、官邸周辺からは「いずれ国民の関心も薄れる」との声が上がっているという。このままデタラメ大臣たちの“逃げ得”を許してはダメだ。 ◇ ◇ ◇ …
ウクライナ国防相、西側の防空システム到着を歓迎
防空システム「アスピーデ」の模型。チェコ・ブルノで開催された見本市で（2022年5月22日撮影、資料写真）。(c)RADEK MICA / AFP 【11月8日 AFP】ウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相は7日、西側諸国から防空システムを追加で受領したと発表し、エネルギー施設を標的とするロシア軍の攻撃から防御するのに役立つと歓迎した。 レズニコフ氏はソーシャルメディアに「（米国の地対空ミサイルシステム）NASAMSと、防空システムのアスピーデ（Aspide）がウクライナに到着した！ これらの兵器はウクライナ軍を大幅に強化し、わが国の領空をより安全にする」と投稿。「われわれは攻撃してくる敵の標的を撃墜し続ける。ノルウェー、スペイン、米国というパートナーに感謝する」と述べた。 ここ1か月間のロシア軍の攻撃により、ウクライナの発電所の約3分の1が破壊され
【速報】9月の「実質賃金」6か月連続で減少 物価の上昇に賃金が追いつかず 夏のボーナス増加も・・・（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
働く人1人当たりの今年9月の現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて2．1パーセント増え、9か月連続で上昇しました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は6か月連続で減少しています。 厚生労働省によりますと基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年9月の現金給与の総額は27万5787円でした。前の年の同じ月を2．1パーセント上回り、9か月連続の上昇となりました。 また、夏のボーナスを支給した事業所の1人あたりの平均額は38万9331円で、前の年と比べて2．4パーセント増加しました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月を1．3パーセント下回り、6か月連続で減少しています。 厚労省は「給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」だとしています。
ロシア大統領に近い実業家プリゴジン氏、米選挙への介入認める
ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関
「同性婚反対」地方にも旧統一教会の影 市長選支援、市議と勉強会 | 毎日新聞
富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料＝大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性（現在は退職）が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―
岸田内閣支持率30％台に！ 負担増の「国民を切る改革」連発の姿勢に「国民の声を聞いて」の大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月6日、NNNと読売新聞が11月4日から6日までにおこなった世論調査で、岸田文雄内閣の支持率がついに「36％」と最低値を更新した。 【写真あり】菅前首相は「携帯料金は4割下げられる」と語った 前回の岸田内閣支持率は45％だったが、今回、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36％と9ポイントも下落。「支持しない」と答えた人は、50％とちょうど半数を記録している。 「調査結果を見ると、支持しない人たちの理由として多かったのは、『政策に期待できない』『首相に指導力がない』『自民党中心の政権だから』といったものでした。ほかにも『北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために、岸田首相は適切に対応していると思うか』といった質問には、『思わない』が68％を占めており、政権運営に厳しい視線が注がれています」（政治担当記者） 2021年の自民党総裁選では「自民党に声が届いていないと国民が感じ、政治の根幹である
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