片山さつきを乗せた車が信号無視事故で「被害者置き去り」 | 週刊文春 電子版
安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員（63）だった。 今年6月に参院安倍派入り 政治部デスクが言う。 「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」 その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。 「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」 そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁：時事ドットコム
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁 2022年11月09日12時09分 東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償 判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。
米選挙への干渉認める 露軍事会社創設者
ロシアのプーチン大統領に近いとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は７日、米国の選挙に干渉してきたと述べた。自身が関係しているとみられる通信アプリで、メディアの取材への回答として明らかにした。 プリゴジン氏は、８日投票の米中間選挙に干渉しているのは事実かとの質問に「われわれは干渉してきたし、干渉しているし、今後も干渉する。外科医のように正確に、入念にだ」などと答えた。干渉の詳しい内容には触れていない。 政権に近い人物が米選挙への干渉を認める発言をするのは異例。 プリゴジン氏は食品関連企業の経営者で「プーチン大統領の料理人」とも呼ばれる。インターネットを通じた対米世論工作で２０１８年の米中間選挙に影響を与えようとしたとして１９年に米財務省から制裁を科されている。（共同）
旧統一教会“親密議員の筆頭格”萩生田氏が被害者救済法で党内調整…というブラックジョーク｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府は8日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害救済・防止のための新法を今国会で提出する方針を固めた。さらに岸田文雄首相は、自民党の萩生田光一政調会長に党内調整を急ぐよう指示したという。 しかし、萩生田氏といえば、旧統一教会と"親密"議員の筆頭格だ。参議院選挙期間に…
宗教2世「裁判になっていない被害も目を向けて」 旧統一教会めぐる質問権の基準案に注文 ：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「質問権」行使を視野に初めて示された基準は、信教の自由に配慮しつつ、宗教団体の信者による不法行為の認定に一定の幅を持たせた。今後、教団への質問権行使は、献金や勧誘の違法性を認めた裁判例などを基に判断されるとみられる。（太田理英子、奥野斐）
「2％」巡る攻防、安倍氏失った防衛省に焦り 「財務省の陰謀だ」 | 毎日新聞
防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
支持率下落に衝撃、首相が急転直下の判断 被害者救済新法の提出表明：朝日新聞デジタル
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中国はソフトウェアの脆弱性を報告せずにまとめあげてサイバー兵器にしようとしている
Microsoftが中国で制定された2021年の法律によって、中国のサイバー攻撃の能力が向上したと指摘しています。 China likely is stockpiling vulnerabilities, says Microsoft • The Register https://www.theregister.com/2022/11/07/china_stockpiles_vulnerabilities_microsoft_asserts/ 中国政府が制定した2021年の法律では、企業がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を公表する前に地元当局に報告することが義務づけられました。一方でこの法律では政府が現地の報告を利用することで脆弱性に関する情報をため込むことができるとされています。 2022年には、アトランティック・カウンシルの研究者が、中国から報告される脆弱性の減少と匿名の報告の増
それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。
ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう？ たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
ロシアの狙いはトランプ氏の復帰？ プーチン氏の側近が米中間選挙介入を明かしたワケ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
我々は介入してきたし、介入しているし、今後も介入するだろう――。 「プーチン大統領の料理長」と呼ばれる側近エフゲニー・プリゴジン氏は7日、アメリカの中間選挙に介入していることを自ら明かした。 プリゴジン氏は、2016年のアメリカ大統領選でも民主党のヒラリー・クリントン候補を貶めるような情報をSNSなどを通じて大量に流し、共和党のドナルド・トランプ候補が当選するよう世論操作に関わっていたと指摘されている。 今回、なぜわざわざ他国への選挙への介入を認めたのだろうか？ プリゴジン氏は、理由について語っていない。 ただ、下院での共和党の優勢が伝えられる中での発信は、まるで自らの「介入」の成果だとでもいいたげだ。 ロシアは中間選挙での共和党の勝利に期待している。 国営メディアはそろって、多くの共和党候補がウクライナへの大規模支援の正当性に懐疑的だとして、共和党が勝利をすれば、ウクライナへの支援が削減
旧統一教会被害者救済 “新法案提出へ最大限努力” 背景は | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、岸田総理大臣は、悪質な献金を規制する新たな法案について、政府として今の臨時国会に提出することを視野に、最大限の努力を行う考えを明らかにしました。 こうした考えの表明にはどんな背景があるのか。 これまでの経緯をまとめました。 旧統一教会の被害者を救済するため悪質な献金を規制する新たな法律をめぐっては、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会による4党で協議が行われていますが、見解に隔たりがありいまの国会で成立させられるかが焦点となっています。 こうした中、岸田総理大臣は午後4時すぎから公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、今後の対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「悪質な献金などの被害者救済の新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利義務にかかわることから、関係省庁で総力を挙げて検討を進めてきた」と述べました。 そのうえで「政府と
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「呼べど、叫べど、応答がない」会談拒否の自民・高木国対委員長に野党激怒 与党内からも手腕に疑問の声 | TBS NEWS DIG