戦略国際問題研究所がレポートを発表、中国軍から台湾を守る要は日本
戦略国際問題研究所（CSIS）は台湾を巡る米中の軍事衝突を分析した「The First Battle of the Next War」を公開、このレポートの中でCSISは「中国軍の侵攻阻止には在日米軍基地の使用は不可欠なので日本は台湾防衛における要だ」と主張している。 参考：The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan 設定の異なる24のウォーゲームを3,350万回以上シミュレーションした結果 いつの時代も侵攻は同じように始まり、中国軍による開戦直後の砲撃で台湾軍の航空機と艦艇のほぼ全てが破壊され、島を取り囲むように展開する中国軍の各戦力（海上戦力、航空戦力、ミサイル戦力など）は外部から台湾へのアクセスを遮断、何万人もの地上戦力が水陸両用艦や民間のRORO船で海峡を渡り、空挺部隊が上陸予定ポ
「貴女の給料は？」の質問に「無報酬です」と答えたNPO代表、「やりがい搾取だ！」と共産党元議員や支持者に叩かれる。犯行予告もされたという
このまとめに関する流れ 若者支援NPOの代表 小林沙織氏がcolaboの件で「他のNPOとかも税金チューチューしてるんじゃないか？」と批判が来るようになったので、会計書を出し「うちはしっかり会計やってます、私は無報酬です」と示す ↓ なぜか「無報酬を誇るな！やりがい搾取を肯定するのか！」と批判が来てしまう NPO=特定非営利活動法人 小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 @saorin0212 波乱な生い立ちから昔の私のように孤独で生きづらさを抱える１０代の２４時間LINE相談とオンライン居場所を運営する団体の代表してます／夫はラウドパークやAirJamを立ち上げたハウリングブル代表小杉茂／夫とYouTubeやってます→ m.youtube.com/@saori-kosugi/… note.com/kosugi_saori_ 小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポー
少子化議論なぜか欠ける｢婚姻減･少母化｣の視点
毎年、成人の日になると「今年の新成人の人数は過去最少を更新」などというニュースが出ますが、そもそもそんなことは20年前の出生数を見ればわかりきっていたことで、今さら大騒ぎすることではありません（成人年齢は、昨年4月の民法改正で18歳に引き下げられましたが、多くの自治体では成人式は従来通り20歳で実施するところが多いとのこと）。 逆に言えば、20年前はまだ年間100万人以上の子どもが生まれていたことになります。人口動態調査を見ると、年間100万人出生をはじめて割り込んだのは、2016年のことで、つい7年前の話です。随分と長い間少子化と言われ続けてきたので、もっと以前からそうだったと勘違いしている人もいるかもしれません。 しかし、この出生数の減少幅は年々急降下しつつあり、2022年の出生数は80万人を切り、77万～78万人程度と予想されています。 出生数・婚姻数の減少は「家族の減少」を意味する
岸田総理「何としても賃上げの実現を」が無理な理由（倉重公太朗） - 個人 - Yahoo!ニュース
1月4日、岸田文雄首相は、三重県伊勢市で年頭の記者会見で「何としても賃上げを実現」と述べたが、これは無理ゲーである。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ac93bf9f977a2cbf31b48358f39b3ae3e913fb その理由について、メディアでは様々なフワッとした論拠が語られることが多く、いったい「なぜ日本は賃金が上がらないのか」について、実はよく分かっていない人が多いのではないかと思ったので本記事を執筆した。 以下では、実務的な視点を含めて7つの賃上げ困難な理由を提示すると共に、筆者なりの解決案を提示したい。 前提：過去の景気回復期でも日本は賃金が上がらなかった 図は、拙著「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」にて引用したものだ。 これは、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたと言われる2002～2007年の景気回復期である。
日本経済が「大復活」を遂げるためには、なにより政府・日銀の「辛抱強さ」こそが重要になる…！（永濱 利廣）
「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」が「ふつう」になった日本。かつての経済大国「高い日本」がなぜこんな「安い日本」になってしまったのか。 気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は著書『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、この「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却するための道筋を考察する。 アベノミクスで物価は上がりかけたのに、なぜ日本はデフレから脱却できなかったのか？バブル崩壊以降政府と日銀が繰り返している同じ過ちとは？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 「今日より明日は良くなる」というメンタルが必要 金利が低くなるのは、お金の需給が逼迫していない（需要が足りない）からでした。 これをさらに踏み込んで言えば、「今のお金より将来のお金のほうが大事」と思う人が多い、ということです。よって金利を上げるには、逆に「今のお金のほうが将来のお金より大事」
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Sonota @yuandundun 朝日新聞記者射殺事件、ある宗教団体を追っていたのに突然捜査中止。