【詳細】日銀会見 “粘り強く金融緩和を続ける必要がある” | NHK
日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1％までの上昇を容認するとしています。 消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2％を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。 債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。 日銀の植田総裁の記者会見は午後3時半から始まり、午後4時35分に終了しました。 記者会見での植田総裁の発言を詳しくお伝えします 目次 「粘り強く金融緩和を続
木原防衛相と統一協会 地区幹部との写真発覚
内閣改造で防衛相に就任した自民党の木原稔衆院議員（熊本１区）が２０１９年１月、駐福岡韓国総領事館で統一協会（世界平和統一家庭連合）の地区幹部と写真を撮っていたことが２１日、本紙の調べで分かりました。自民党の自主点検で木原氏は、過去に関連団体の会合に出席して講演したと報告していますが、地区幹部とどんな関係があったのか、説明責任が問われます。（統一協会取材班） （写真）駐福岡韓国総領事公邸で記念撮影をした（左から）統一協会熊本教区長だった永井義行氏、木原稔防衛相、孫鍾植総領事ら＝２０１９年１月２６日（駐福岡韓国総領事館のホームページから。一部加工） 駐福岡韓国総領事館のホームページによると、木原氏は１９年１月２６日に孫鍾植（ソン・ジョンシク）総領事から公邸昼食会に招かれ、韓国と九州の交流増進案などについて意見を交わしました。 写真には木原氏と総領事のほか、統一協会の熊本教区長を務めた永井義行氏
またか…自見万博担当大臣も刑事告発 買収などの公職選挙法違反で 「組織的で悪質、選挙の公正を害する重大な犯罪の疑い」と専門家
9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子（はなこ）万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い 告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。 その内容一部が請求書からわかった。 「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当
高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付 | NHK
今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。 NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
![「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e092f120e63de398936070c85eef37e66fc67b4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F21152915%2Finboisu_jiji_1_thumb_Y.jpg)
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
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民放連会長「メディアが人権侵害の認識持てなかった」…ジャニーズ創業者の性加害問題