救急車、買い替えさせて…2004年式をガムテープ補強 山では馬力不足 | 毎日新聞
同病院は前橋市が廃車にした2004年式の救急車を譲り受けて使っているが、山道などで馬力が足りず、シートもガムテープで補修しているという。これまで新潟県中越地震（04年）や東日本大震災（11年）などで災害派遣医療チーム（DMAT）が活動し、県内のスポーツイベントの救急対応にも医師らを派遣しているが、車には行政の助成を得にくく、CFに踏み切った。 寄付は救急処置室の改修費にも充て、同時に受け入れられる救急車を2台から3台に増やす。救急車の受け入れは20年に1893件、21年に2102件、22年に2395件と増加傾向にあり、細内康男院長は「24時間断らない医療を実現したい」と話した。【田所柳子】
“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」｜注目の人 直撃インタビュー
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
旧統一教会会長 あす会見 被害補償原資 最大100億円拠出の考え | NHK
旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は、被害を訴える元信者らに、補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が先月の解散命令請求以降、初めて出席して開く教団の会見で、明らかにする方針です。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が、教団への解散命令を請求しましたが、国会では、教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、教団側が、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が出席して開く教団の会見で明らかにする方針であることが、教団関係者への取材でわかりました。 会見では、教団が資金を拠出するための仕組みの整備を、国に求める主張につ
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 【写真】余裕だった旧統一教会幹部が一変した瞬間 「我々はなめられている」 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
若年層を圧迫する高い社会保障負担～安易な保険料引き上げをやめ、消費税に財源シフトを～｜日本総研
わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保
もと参政党の人の体験が恐怖過ぎる「科学者の意見を聞こうと言われて会わされた人が、体にいい周波数の椅子を売ってる人だった」
KAZUYA @kazuyahkd2 僕がまだ参政党のボードメンバーだった２０２０年の話。 神谷さんが「科学者の意見を聞きに行こう」と言うので、当時のボードメンバー（用事で松田学さんは欠席）とスタッフ数名で、神谷さんの知り合いだという科学者に会いに行った。 正直僕が今まで会ったことのない人物だったのは間違いない。 というのも普通に生きたいなら絶対関わってはいけないタイプの人間だったからだ。 その科学者という男はとにかくフカシが多い。 彼は２０２０年のアメリカ大統領選挙はトランプに「決まった」と言っていた。 これはまだ大統領選挙以前の話である。しかも何故決まったのかと言うと、謎の勢力がそう決めたからだと示唆していた。 こんな調子なので、渡瀬さんは呆れて途中で帰ってしまった。科学者なのに非科学的な話ばかりなので、時間の無駄だし当然の行動だと思う。 結局この科学者は何をやっているのかと言うと、「
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
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中露艦の航行活発化で護衛艦不足、ほぼ丸腰の補給艦や多用途支援艦も投入…監視能力の底上げ急務