3年目の岸田内閣、世論調査から見えた「若者がどんどん離れていく」理由（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田内閣が発足から3年目に入った。参院選で大勝した2022年7月までは5～6割台に上っていた高い支持率も、23年10月に実施した読売新聞社の最新の全国世論調査では、政権発足以降で最低の34％まで下落した。支持率低迷の背景を探ると、政策に希望を持てない若年層の存在が浮かび上がる。参院選で自民党が大勝し、支持率が高まった政権の絶頂期に若者離れはすでに始まっていた。 【グラフ】岸田内閣発足以降の内閣支持率と自民党支持率の推移 最新の調査は10月13～15日に電話方式で実施した。内閣支持率が3割台になるのは7月以降、4か月連続になる。岸田内閣の2年間の実績を評価する人は「大いに」の4％と「多少は」の40％を合わせて44％。評価しない人は「あまり」の36％と「全く」の17％を合わせて53％と半数を超えた。岸田首相は9月から10月にかけて、内閣改造や経済対策の方針表明、世界平和統一家庭連合（旧統一教会
神田財務副大臣 辞任してから約4時間後…取材中の知人税理士に突然電話「家賃は？」
神田財務副大臣 辞任してから約4時間後…取材中の知人税理士に突然電話「家賃は？」[2023/11/14 14:08] 税金の滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が13日、辞任した。神田氏の知人を取材していると、辞任したばかりの神田氏本人から突然電話がかかってきた。 ■辞任“決断”の理由は… 13日午後3時半、辞任の一報を受け、ずらりと待ち構えるマスコミの前に神田財務副大臣が現れた。 税金をつかさどる財務省の副大臣が税金滞納を繰り返し、自社ビルを4回差し押さえられていた問題で辞任した。 辞表を提出した本人は何を語るのか。記者たちに追われ、矢継ぎ早に質問が飛び交うも、何も語らず。立ち止まったかと思えば、一方的に話し始めた。 辞任した神田財務副大臣：「開けてください。私の問題が、大事な国会にご迷惑をおかけするようになることを避けたいと思い、鈴木大臣あてに辞表届を提出した。これから先、政治家とし
課題解決としての起業の終焉｜きゅーい / koyo
最近のスタートアップのプロダクトを見ていると、エンタープライズ向け（大企業向け）のプロダクトがとても増えたように思う。それ自体はビジネスを考えると当然のことで、儲かる領域で事業を展開したというだけである。 事業の目的は究極的には儲けることであり、そのためには儲かるための市場選択が必須であり、としたときに現状の日本ではエンタープライズ向けが最右翼にあがる。課題解決がしたくとも儲からなければ持続可能性はないし、それを考えるならば致し方がない選択だともいえる。 とはいえ過去におけるスタートアップがテーマとしていたものの多くはエンタープライズ向けではなかった。古くはホンダや松下、近年でもメルカリやラクスルといったように、どちらかといえばコンシューマー向けの課題解決としての起業が中心を占めていた。 その風向きが最近は大きく変わったように感じている。コンシューマー向けのものよりもエンタープライズ向けの
GDPが3期ぶりマイナスに 日本経済の成長のカギは | NHK
日本経済は長年、デフレと低成長が続き、成長力の引き上げが課題となっています。 IMF＝国際通貨基金によりますと、日本はデータの残る1980年以降、ドル換算した名目GDPでアメリカに次ぐ世界2位の経済大国の地位を保っていました。 しかし、2000年代に入ると中国が「世界の工場」として急速な成長を続け、2010年には2位の座を奪われました。 その後、3位を維持していますが、米中に大きく水を開けられています。 こうした中、IMFは、ことしの日本の名目GDPが去年より0.2％減り、ドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示しています。 名目GDPは物価の変動に左右されるためドイツの物価上昇率の高さが反映されることや、円安ドル高の影響で日本のGDPをドル換算すると目減りすることもあってドイツの実質成長率がマイナスと予測される中でも逆転が見込まれていますが、日本経済が長くデフレに陥り低成長が続い
国立大学法人法改正に反対 京大職員組合「自治脅かされる」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/15 18:10 (JST) Updated 2023/11/15 18:13 (JST) 京都大学職員組合は15日、京都市で記者会見を開き、大規模な国立大学法人に運営方針を決める合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案に対し、大学の自治が脅かされるとして反対を表明した。 改正案では学長と、学外の有識者を想定する3人以上の委員で「運営方針会議」を構成。予算・決算に関する事項などを決定する。委員の選考には文部科学相の承認が必要となる。 会見で高山佳奈子教授は、自由な活動が確保できなくなり「（国の）意見に従わせられる」と懸念を示した。 京大職員組合は東大と岐阜大、名古屋大、大阪大の各組合と共同声明を10日付で発表した。
先見えぬ物価高 客も店も続く「我慢の時」そば店にみる日本の悪循環 | 毎日新聞
「一由そば」名物のジャンボゲソ天がのったそば＝東京都荒川区で2023年11月10日午後4時52分、加藤結花撮影 物価高が、景気回復の足取りを重くしている。世界的なインフレに歴史的な水準の円安が加わり、輸入原料費が高騰。賃上げが進まない中で、食品や日用品の値上がりが家計に節約を強いているためだ。東京・日暮里の人気そば店から現状を探った。 「そば、ジャンボ」 「470円です」 湯切りしたそばを器に移し、こぶしほどの大きさがある名物のジャンボゲソ天をのせ、つゆを注ぎ、最後に刻んだネギをたっぷりとかける。カウンターに湯気を立てた一杯のそばが提供されるまで20秒もかからない。客がジーパンのポケットから財布を出し、小銭を取り出すより早いぐらいだ。 JR日暮里駅東口から歩いて3分ほど、「立ち食いそばの聖地」ともいわれる「一由そば」（東京都荒川区）での光景だ。11月上旬、平日の夕方に訪れると、店の前には数
橋下徹氏「大阪市民は万博1.9万円負担増」に「謝る必要はない」で大ブーイング…国民1人あたりでは600円の負担増（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「大阪市民の負担は、1人あたり約1万9000円になります」 2025年開催の「大阪・関西万博」の建設費が当初予定の1.9倍、最大2350億円になることが報じられ、各方面から「世界最大級の無駄遣い」との批判が噴出している。 【斬新なデザイン】350億円の巨大リング！大阪・関西万博の会場 そんななか、11月14日には、大阪市議会の万博推進特別委員会で、大阪市民の想定負担額が明らかにされた。その額、赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり1万9000円、4人家族だと7万6000円にもなるという。 「建設費は国、大阪府と大阪市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担します。大阪市の横山英幸市長は、万博を主催する『日本国際博覧会協会』の副会長も兼任しており、委員会で杉田忠裕市議から『大阪市民1人あたりの負担額』について質問がありました。 これに万博推進局担当者が『大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億
日本はなぜ競争力を失ったのか？ 64カ国・地域の中で35位
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年版の「世界競争力ランキング」によると、日本の競争力は64カ国・地域の中で35位だった。これは台湾や香港、中国、韓国など、アジアの周辺国・地域に大きく後れを取る順位だ。今回は日本の競争力低迷を示す現状と、今後の展望を過去記事から考えてみる。 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年版「世界競争力ランキング」によると、日本の競争力は35位だった。これは過去最低の順位で、22年より2年連続のワースト記録更新だという。なおアジアでは4位のシンガポールをはじめ、台湾（6位）、香港（7位）、中国（21位）、韓国（28位）が日本より上位にランクインした。 世界競争力ランキングは、世界の主要な64カ国・地域を対象に「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目を評価する指標だ。日本は経済実績の悪化をはじめ、政府の
ウクライナ軍がドニエプル川東岸に拠点 ロシア側高官、初めて認める
ウクライナ軍の拠点から見える、ヘルソン州を流れるドニエプル川（2023年11月6日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【11月15日 AFP】ウクライナ南部へルソン（Kherson）州のロシア側が任命した知事は15日、ロシア軍の支配下にあるドニエプル（Dnieper）川東岸に、ウクライナ軍の複数の「小グループ」が拠点を築いたと初めて認めた。 ウラジーミル・サリド（Vladimir Saldo）知事はテレグラムに、少人数のウクライナ兵がドニエプル川東岸の小村クリンキー（Krynky）で「包囲」され、ロシア軍の砲撃、ミサイル、ロケット弾、無人機などによる「火炎地獄」に耐えていると投稿した。 ウクライナ南部ではここ1年ほど、長大なドニエプル川が両軍を隔てる境界となり、西岸はウクライナ側が、東岸はロシア軍が支配。ウクライナ軍は川を渡り、東岸に反抗拠点を築こうと繰り返し試みていた。
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ウクライナの渡河作戦、高官「東岸に足場築いた」「クリミアの非武装化に進んでいる」