鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含め
ガソリン税、トリガー条項発動「1.5兆円必要」 財務相 - 日本経済新聞
鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含め
「偽装フリーランス」が常態化する宅配業界 労働者の「無権利状態」を防ぐ立法を：東京新聞 TOKYO Web
「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。
5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
企業献金、党支部に34億円 国会議員430人が代表 抜け穴指摘も：朝日新聞デジタル
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。 企業・団体か
建設現場の取材から見えた「大阪万博」これだけの不安 - 社会 - ニュース
大阪万博のシンボルとなる建造物「大屋根」。高さ約20m（最高）、幅約30m、1周約2㎞に達し、完成すれば世界最大級の木造建築に 2025年4月13日の開催まで約500日の大阪・関西万博だが、費用が当初の予算をかなりオーバーしたり、会場の建設が予定どおり進むか疑われたりと、いろいろ心配な話が出てきている。 では、万博会場の人工島、大阪・夢洲の現場作業員たちは今、どんな状況なのか。現地で話を聞いたら意外な答えが返ってきた。 ■もう後戻りはできない開催予算が当初の1.9倍の2350億円にも膨れ上がった大阪・関西万博へ厳しいまなざしを向ける人が増えている。直近（11月3～5日）の世論調査（共同通信社調べ）でも68.6％の人々が「不要」と回答している。 ただ、「万博を中止・延期するチョイスはない」と経済産業省関係者は断言する。 「国が負担するのは万博開催費用の3分の1の約800億円。国全体の予算から
旧統一教会と共闘も…「生長の家」総裁語る 政治活動から離れた理由 | 毎日新聞
インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間
ロシア離れが鮮明に アルメニアが軍事同盟の首脳会議を欠席 | NHK
ロシアのプーチン大統領は旧ソビエトの国々が加盟する軍事同盟の首脳会議に出席し、結束をアピールしました。しかし、加盟国のアルメニアの首相は会議を欠席し、ロシア離れが鮮明となっています。 ロシアのプーチン大統領は23日、隣国ベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ロシアが主導して旧ソビエトの国々が加盟する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議に出席しました。 プーチン大統領は会議で、CSTOの即応部隊の強化などに取り組んできたとしたうえで、「ロシアや加盟国の国々はいかなるテロ行為も認めない」と述べ、結束をアピールしました。 また、プーチン大統領の盟友で、議長国ベラルーシのルカシェンコ大統領も「加盟国とユーラシアの安定を確保する上でこの組織は不可欠だ」と強調しました。 一方で、アルメニアのパシニャン首相は会議を欠席し、係争地のナゴルノカラバフを巡って、隣国アゼルバイジャンの軍事行動に敗北した
大阪知事「府費投入なく大成功」 阪神パレード後に ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が
「ウクライナ侵攻やめよ」 独首相、G20でプーチン氏に撤退要求
独ベルリンで共同記者会見を行うオラフ・ショルツ首相（右）とジョルジャ・メローニ伊首相（2023年11月22日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【11月23日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は22日、オンライン形式で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対してウクライナ侵攻をやめ、全軍を撤退させるよう求めたと明らかにした。プーチン氏がG20サミットに出席するのは、侵攻開始後初めて。 ショルツ氏は共にサミットに出席したイタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相とベルリンで共同記者会見を行い、「プーチン大統領にウクライナへの攻撃をやめ、ウクライナの領土から軍を撤退させるよう求めた。そこでようやく戦争が終結する」と述べた。 メローニ氏はプ
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