大阪のカジノ反対が右派左派関係無く炎上中 | 大阪救民会議
大阪の維新行政がごり押しで進めるIR/カジノ構想だが、当初の維新が喧伝した夢物語とは似ても似つかない酷い計画実態がどんどん露呈しており、党派性も立場も超越して反対の声が高まっている。 決して左派だけ、リベラル派だけが反対なんて状況ではなく、ガチガチの愛国保守派も声を上げている状況にある。 例えば、大阪府議会では自民党会派がカジノ計画案を巡って賛否で割れ、会派分裂に至る。反対して「自民保守の会」という新会派となった側は、かの西村眞悟氏の息子などを含み、むしろよりガチガチの愛国保守派の側である。 今度の参院選に候補者を出す保守派の「新党くにもり」も「日本第一党」も明確にIR反対を打ち出している状況です。 それどころか、大阪のIR案については「IR自体には賛成」というかたでさえも大阪で維新が進めるIR案はありえないと言い出す有様である。 現在カジノ賛否の住民投票を求める法定の署名運動が行われてお
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
なんか急に給料が1.4倍になった
4人部署で１人産休からの時短、１人が夏の間に退職で実質稼働人員が2.3人になった。 当然ながら仕事量は変わらない、そして新規で人が入るのは年度が変わってから。 そんで働く女性応援ってことで何故か時短してマネジメントもなんもできてない時短ママが昇進＆昇給。 それに伴い流石にということで別部署から１人補充が入った。 まあここまでは良かった、別に文句はない。 問題はその時短ママがなんでか知らんがなんのマネジメントもできない、しない上に今までやってた仕事を管理業務が増えたからしない、できないと言って新人教育も俺等に投げてきた事。 そんで時短ママは発熱でしょっちゅう帰るしslackにも応答ない事が増えた。 勘違いしないでほしいが別に時短ママが帰る事も昇進した事にも文句はない。 ３人の中で一番勤務年数も長いしね。 新人教育投げてきた時はこいつマジか？って思ったけど。 ただ困ったのが俺とAさんで実質４人
内部文書で新事実次々と 維新・池下氏「秘書兼職伏せたのは…」 | 毎日新聞
公設秘書の名刺は作成していません――。 10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。 自身の公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの1カ月前。維新10区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書だった。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、12月1日まで連日午前5時半に公開予定です。第1回には、日本維新の会の池下卓衆院議員が関係者に配った報告書の内容を掲載します。連載は以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回 突然のクビ宣告 「実際は兼職を隠そうとした
息子の修学旅行代も借り入れに頼るしか…生活資金をめぐる相談件数が「高止まり」 低所得層ほど食品値上げが打撃に：東京新聞 TOKYO Web
物価高が続く中、生活資金などの借り入れを望む人からの相談件数が、新型コロナ流行下で増加したまま高止まりしている。生活基盤が不安定なひとり親家庭や非正規労働者らは、社会や経済の急激な変化の影響を受けやすく、困窮する様子が浮かび上がる。 家賃などの支払いに困っている人らの相談や融資を担う「一般社団法人生活サポート基金」（東京都新宿区）への相談件数は、2022年度に1285件と、19年度の2.8倍に増えた。23年度も9月までで537件とコロナ禍前より高い水準が続く。目的別では、最近は学費が顕著といい、久保田修三代表理事は「物価高で生活が圧迫されていると感じる」と話す。 「私が働けなくなったらと思うと不安しかない」。東京都内で中学3年の息子と暮らす介護職の女性（33）は打ち明ける。コロナ禍だった21年に離婚し、生活資金として、支援団体から約20万円を借り入れた。今春には6万円の息子の修学旅行代を追
日本維新の会、地方で今月だけで５人「離党」…「野党第１党」目標もガバナンス問われかねない事態に
【読売新聞】 日本維新の会で地方議員が１１月中旬以降、５人が「離党」する事態となっている。次期衆院選で野党第１党を目標に掲げているが、党のガバナンス（統治能力）が問われかねないだけに執行部は危機感を強めている。 長崎県総支部に所属す
ウクライナの苦戦、プーチン氏に勝利のチャンス－兵器も注目も遠のく
ウクライナのゼレンスキー大統領は９月下旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のブリュッセル本部訪問についてストルテンベルグ事務総長と協議した。ウクライナに軍事支援を提供している国々と会談し、大きな成果を生めなかった今夏の反攻の後も兵器供給を維持することが目的だった。 ロシア侵攻後初のＮＡＴＯ本部訪問をゼレンスキー氏が果たした10月11日までに、その使命はいっそう緊急の度合いを増した。この４日前にイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザからイスラエルを攻撃し、イスラエルは報復を開始。中東での紛争が注目の的となっていた。 ウクライナを支援する約50カ国から成る「ラムシュタイン・グループ」の国防担当相は、今週再びバーチャル形式で会談した。ウクライナ支援があらためて表明されたものの、兵器供給の遅れや、国内政治により金融支援が滞る中で、当局者の間の雰囲気は以前よりも暗かったという。ゼレンスキー氏がブリュッ
万博日本館の費用「360億円必要」 西村経産相、参院予算委で説明：朝日新聞デジタル
2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は27日の参院予算委員会で、最大2350億円となる会場建設費とは別に、日本政府が出展する「日本館」の費用として、約360億円が必要になると明らかにした。立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 日本政府が出展する日本館の費用について、西村経産相は「これまで92億円を計上し、今年度補正予算案でさらに171億円計上。さらに仕上げ、運営、解体費用としてプラスアルファが必要となる」と説明した。 西村氏はさらに、05年の愛知万博の建設費を念頭に、「そのときから建設の物価が上がり、消費税が上がり、機械的に計算すると400億円を超えるが、360億円には抑えたい」と強調した。 岸田文雄首相は「日本館の売りは大事にしなければならないが、国として責任をもって合理化努力をつづける」とした。
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
岸田文雄内閣支持率はなぜここまで急落したか／山本太郎の「減税真理教」の危うさ【後編】 - kojitakenの日記
最近の光文社のサイトは反動的な傾向が非常に強いが、下記もその一例。 news.yahoo.co.jp 「もう一度総理をやってほしい人」の4位が菅義偉、3位が安倍晋三、2位は田中角栄で、さて1位は誰でしょう、とかいう馬鹿馬鹿しい記事で、1位は予想通り小泉純一郎だった。その4人を支持する声は下記の通り。 【第4位】菅義偉（74票） 「短命ではあったが、やるべきことはしっかりやって辞めた人だったと思う。実行力に期待して、本当に再登板があってもいいと思う」（30代男性・無職・埼玉県） 「不妊治療の保険適応、携帯電話代の値下げ。国民のことを考えて行動して、実行してくれました。もう一度、なってほしい」（30代女性・主婦・大阪府） 「コロナ禍という大変な時期、しかも一年間という短い期間にしては成果を出してくれたと思う。今ならどうやって国を導いていくのか見てみたい」（40代女性・パート・石川県） 【第3位
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ロシア軍死傷率、侵攻後最高か 英分析、多くは東部激戦地で犠牲（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本の自動車産業がEVに取り残されているというが米国ではテスラは価格下げてるがトヨタのHVが高値をつけても品薄で人気な話…「まだEV時代じゃない」の反応も
岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上 会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援：東京新聞 TOKYO Web