【主張】学術会議法人化案 反省なき税金投入だめだ
日本学術会議の組織の見直しについて議論している内閣府の有識者懇談会が、法人化が望ましいとする報告書案をまとめた。 独立した立場で政府などに科学的助言を行う観点から「政府の機関であることは不適切である」と指摘し、「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と結論付けた。 現行法では「国の特別機関」の形態だが、政府は新たに法律を制定して設立する特殊法人化を想定している。 財政面については「国費に完全に依存するのではなく、将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なこと」と明記した。これは当面、相当な割合で税金を使って運営することを意味する。 法人化はよいとしても、国を代表する「ナショナルアカデミー」という位置付けを堅持する以上、今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。 学術会議は東西冷戦期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し
ウ軍には大規模な追加動員が必要、侵攻直後に動員された人々は殆ど残ってない
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将は「侵攻直後に軍に加わった人々は『客観的な理由』からほとんど軍に残っておらず、軍の規模を維持するためには動員が必要だ」と訴え、戦争には損失がつきものなので「動員なしでやっていけると考えるのは不可能だ」と付け加えた。 参考：Альтернативы мобилизации нет. Буданов назвал причину 戦争に損失はつきものなので数字を維持する必要があり、ウクライナも大規模な追加動員が必要ウクライナは憲法によって18歳から27歳までの男子に義務的兵役（徴兵）を課しており、18ヶ月間（専門過程や修士課程で高等教育を受けている者は12ヶ月間）の兵役を終えると予備役軍人の地位を獲得する仕組みで、健康的なウクライナ人男性は60歳になるまで予備役軍人として登録され、ゼレンスキー大統領が発令した厳戒令に基づいて総動員の対象になっている。 ロシ
かさ増し肉減らし、物価高に工夫も限界 学校給食カロリー確保に悩む日々（産経新聞） - Yahoo!ニュース
物価の高騰が、学校給食にも影響を及ぼしている。給食事業者の倒産が相次いでおり、やむなく肉や魚の量を減らしてしのぐ学校もある。現場から「このままでは、生徒の食を守ることができなくなる」と不安の声が上がっている。 【写真】生徒に提供されている給食 「きんぴらはどう？」 １１月中旬、午後１時すぎ。埼玉県志木市の市立志木中学校では、給食を食べ終えそうな生徒たちに、栄養教諭の猪瀬里美さんが声をかけて回っていた。 この日の献立は、ニンジンや赤ピーマン、こんにゃく、さつま揚げなどを炒め合わせた紅きんぴらに、舟運いろはうどん、レンコンの秘密揚げ、菊花ミカンに牛乳。水運で栄えた市の歴史にちなみ、レンコンで水車を模すなど工夫を凝らした。 献立のエネルギー量は６６８キロカロリー。国の学校給食摂取基準が定める中学生の１食あたり８３０キロカロリーに少し届かない。基準を上回る日もあるが、「その数字を満たすのは今、もの
日本人ノーベル賞｢4年でたった1人｣の深刻劣化
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森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
