トランプ前米大統領「罰金払えず」 670億円、企業不正訴訟（SEO見出し） - 日本経済新聞【ニューヨーク=共同】トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5千万ドル（約670億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なく
「障害者のバリアフリー対応のせいで不採算の廃駅が増えた」という与太話に近代日本史研究者がツッコミを入れる
kaynish @kaynish 「車イス持ち上げがまかり通ったら大変」と仰る方へ。 駅にエレベーターがない頃、車イス使用者は駅員数名が車イスごと担いで昇り降りしました。 鉄道会社の労組がこれは労働問題だとして、障害者団体と協力して鉄道会社と交渉したから駅にエレベーターが敷設されるようになったんですよ。 2024-03-16 23:32:32
自民 衛藤晟一党紀委員長を交代の方向で調整 政治資金問題で | NHK
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は関係議員の処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針で、収支報告書に不記載があり、党の聴き取りを受けた衛藤晟一党紀委員長を交代させる方向で調整しています。 今回の問題で岸田総理大臣は17日、自民党の党大会で、関係議員の処分について結論を得るよう茂木幹事長に指示したことを明らかにし、党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく考えを示しました。 こうした中、党執行部は、かつて二階派に所属し収支報告書に不記載があったため党の聴き取りを受けた安倍派の衛藤晟一党紀委員長を交代させる方向で調整しています。 執行部としては衛藤氏が処分の対象となる可能性もあることから、交代させる判断をしたものとみられます。 執行部は速やかに後任を選び、世論の動向や党内の状況なども見極めながら処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針です。
衆院選投票先、立憲14％・自民13％ dサーベイ世論調査 | 毎日新聞
社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（
安倍派・下村博文氏「全く関与していない。還付知らなかった」 不記載事件で衆院政倫審
自民党安倍派（清和政策研究会）で幹部を務めた下村博文元文部科学相は１８日午後、衆院政治倫理審査会に出席した。令和元年まで安倍派事務総長も務めた下村氏は、同派の政治資金パーティー収入不記載事件について「（安倍派の）会計には全く関与していなかった。相談や指示をしたことはない。（政治資金が）還付されている事実も知らなかった」と弁明した。幹部として謝罪した上で「説明責任を果たしていきたい」とも述べた。 下村氏は、同派会長だった安倍晋三元首相が資金の還付中止を指示した４年４月の幹部協議と、安倍氏死後に還付のあり方を議論した同年８月の幹部協議に会長代理として参加していた。下村氏は還付が復活したことについて「慣行にのっとって（引き続き還付が）行われた」との認識を示した。 安倍派はパーティー券販売のノルマを超えた利益を議員に還付し、政治資金収支報告書に記載していなかった。８月の幹部協議に参加していた座長の
元衆院議員の秋元司被告、衆院東京15区出馬へ IR汚職で控訴中 | 毎日新聞
公職選挙法違反で起訴された柿沢未途被告＝自民を離党＝の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙（4月16日告示、28日投開票）に、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件の1審で実刑となった自民党元衆院議員、秋元司被告（52）＝控訴中＝が出馬する意向を固めた。今月22日に東京高裁で2審判決を控えているが、有罪、無罪にかかわらず出馬するとしている。秋元元議員が取材に明らかにした。 元議員は2019年12月に収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、保釈中の20年8月には証人を買収しようとしたとして組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕された。東京地裁は21年9月、懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決を言い渡した。その後も議員を続けたが、同10月の衆院選には出馬しなかった。 元議員は一貫して無罪を主張しており、「自分が発端となった混乱を、自分で収めたい」と出馬の理由を語った。近く正式に出馬表明し、2審で無
「万博運営側は説明責任を」 プリツカー賞の山本さん提言 ｜ 共同通信
「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞に決まった山本理顕さん（78）が18日までに、2025年大阪・関西万博を巡る共同通信のインタビューに応じた。費用面をはじめ反発がやまない中、会場デザインの理念や構想に関する運営側の発信が少ないと指摘。責任者となる藤本壮介氏に「説明責任を果たすべきだ」と促した。藤本氏を含む建築家にエールも送った。 山本さんは、会場デザインプロデューサーの藤本氏が担当した木造の巨大環状屋根「リング」の説明が不足していると強調。約350億円の整備費に批判が噴出した一方で「大量の木材をどこから調達しているのか。環境問題の面で調達先に迷惑がかかっていないか」といった情報がないと訴える。 藤本氏が会場デザインに関し、公の場で説明する機会は限られてきた。山本さんは「既に大混乱だ。記者会見するべきだ」と注文を付けた。 山本さんは厳しく発言する背景に、説明不足のままでは「参加する
「政治家がソーシャルメディアで一般人をブロックすると違憲になる可能性がある」と合衆国最高裁判所が認める
近年は政治家や政府職員がSNSアカウントで私的あるいは公的な発信を行うケースが増えており、それに伴って「政治家らが一般人をブロックすることは憲法違反ではないか」という声が上がっています。新たにアメリカ合衆国最高裁判所が、「政治家による一般人のブロックが違憲になる場合とそうでない場合がある」と裁定し、判断基準を通達しました。 US Supreme Court sets test for when officials who block social media critics can be sued | Reuters https://www.reuters.com/legal/us-supreme-court-throws-out-rulings-public-officials-blocking-social-media-2024-03-15/ Public officials can
自民、裏金議員80人規模処分へ 4月上旬にも一斉実施（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏 昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。不記載額が少なかっ
ワールドメイト教祖のバースデーに現職国会議員19名と柏市長が祝花
今年の教祖の誕生会の祝花（ごく一部） 14日から大阪市内の展示場ATCビルで開催されているワールドメイト教祖・深見東州（72歳、本名＝半田晴久）氏のバースデー個展に、衆参両院の国会議員19人と柏市長が祝花を贈ったことが本紙の取材でわかった。その他に元国会議員10人からの祝花もあった。現職の議員・市長の党派別内訳は、自民8、立民9、れいわ1、教育無償化を実現する会1、無所属1。 個展は20日までで、深見氏の73歳の誕生日にあたる明日18日には、午後2時から「開幕式」が開催される。例年、開幕式で政治家による来場や挨拶、祝電の紹介がある。 ■10万円、20万円単位で購入を煽るブランド品即売会 祝花が確認されたのは、3月14日から20日の予定で開催中の「こてこてに凝る個展、宇宙人の宴会のような、深見東州バースディ個展」。深見氏が制作した絵画や書を展示する、毎年恒例のバースデーイベントだ。例年は東京
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共産党赤旗、コンビニで見かけた成人誌の密告フォームを作成「国連に持ち込んで問題にする」ヤングジャンプ、ヤングキング、ヤングアニマルなどが対象
家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り - 日本経済新聞
大阪万博の見直し意見書案に維新の川崎市議が賛成 党方針に造反、離党の意向：東京新聞 TOKYO Web
トランプ氏当選なら思いやり予算の増額要求、ウクライナ支援は即時停止…エスパー前国防長官