UFO議連発足 発起人に進次郎氏ら - Yahoo!ニュース
議員連盟の浜田靖一会長のコメントは？ 「世の中には分からないことがたくさんあるが、未確認異常現象解明議連ですので、分からないことを議論して解明していくことが重要」などと議連での議論の重要性を訴えた。 出典：日刊スポーツ6/6(木)
規正法に新たな「抜け穴」 領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続：時事ドットコム
規正法に新たな「抜け穴」 領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続 時事通信 政治部2024年06月06日07時06分配信 衆院政治改革特別委員会で挙手する岸田文雄首相＝５日午後、国会内 後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審議でも徹底追及を続ける方針だ。 規正法改正案、６日衆院通過 自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」 「（領収書公開に関して）黒塗りが認められるらしい。誰が範囲をどういう基準で決めるのか」。首相が出席した５日の衆院特別委で、立民の岡田克也幹事長は自民案での政策活動費の使途公開に疑念を投げ掛けた。 政党
ウクライナ最大の水力発電所、「稼働不能」な状態 ロシア攻撃で
（ＣＮＮ） ウクライナ中南部ザポリージャ州のフェドロウ知事は６日までに、州内にある同国最大のドニプロ水力発電所がロシア軍の攻撃を受け、発電能力を失う「危機的状況」に陥っていると発表した。 地元テレビの取材に明かした。２日時点での被害報告だが、同水力発電所周辺の住民は退避などのため橋を渡っての移動を強いられているとも述べた。 ウクライナのエネルギー省によると、ロシア軍は今週、エネルギー関連インフラへの攻撃を繰り返しており、複数の州で緊急的な停電措置を迫られた。エネルギー基盤に被害を受けたのは、ザポリージャ、中部ドニプロペトロウスク、東部ドネツク、中部キロボフラードや西部イバーノフランキーウシクの各州。 ロシア軍によるエネルギー施設へのミサイルやドローン（無人機）を動員した大規模攻撃は今年３月２２日以降で６度目になったとした。 ロシア国防省は、ロシア国内のエネルギーや輸送関連施設の破壊を狙った
地球から月軌道周辺の宇宙に広がる「シスルナ空間」の安全保障のジレンマとは？
宇宙開発の進展と共に、各国は宇宙空間の安全保障を専門とする「宇宙軍」を設立する動きを進めています。宇宙空間の中でも特に重要とされる地球から月軌道周辺の「シスルナ空間」の安全保障について、ブリティッシュコロンビア大学の政治学教授であるマイケル・バイヤーズ氏と、同大学の天文物理学准教授のアーロン・ボリー氏が解説しています。 Cis-lunar space and the security dilemma - Bulletin of the Atomic Scientists https://thebulletin.org/premium/2022-01/cis-lunar-space-and-the-security-dilemma/ シスルナ空間(Cis-lunar space)はラテン語で「月のこちら側」を意味する語で、地球の周回軌道から月の周回軌道、そして3つ目の天体が安定して滞在できる
岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
２年前の日本代表戦で祖国軍クーデターに抗議 亡命したミャンマー代表GKの今の思いとは - 日本代表 : 日刊スポーツ
サッカー日本代表は16日、大阪・パナソニックスタジアム吹田で26年W杯北中米大会アジア2次予選の初戦のミャンマー戦に臨む。両者は21年5月のカタール大会アジア2次予選でも対戦。この試合では国歌斉唱時に国軍のクーデターに「抵抗」を示す3本指を立てた同国代表GKピエ・リヤン・アウン氏（27）の行動が注目された。帰国を拒否して難民認定を受け、日本に定住する同氏が日刊スポーツの取材に応じた。危険を冒してまで抗議の意志を示した理由、今回の試合への思いを語った。【取材・構成＝平山連】 ◇ ◇ ◇ 日本戦でのミャンマー国軍への抗議行動から2年余り。同国元代表GKピエ・リヤン・アウン氏の姿は東京・日暮里にあった。クーデターに抵抗する自国民を支援する料理店「SRR」のスタッフを担当し、接客もだいぶ板についてきた様子で時おり柔和な笑みを浮かべる。2年前のことを尋ねると穏やかな表情が一転した。覚
“ミャンマー軍が利用も”日本サッカー協会に協定破棄申し入れ | NHK
3年前のクーデター以降、軍が実権を握るミャンマーのサッカー連盟と日本サッカー協会が協力協定を結んだことについて、在日ミャンマー人の有志らが「軍の宣伝に手を貸し弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ワールドカップアジア2次予選のミャンマー戦を前に、日本サッカー協会は、5月にミャンマーサッカー連盟と若手の育成や指導者の養成などで協力を行う協定を締結しました。 この協定について5月31日、在日ミャンマー人の有志が都内の日本サッカー協会を訪れ「軍の宣伝に手を貸し、弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ミャンマーサッカー連盟の会長は、建設会社や銀行などからなる財閥を率い、2019年に国連人権理事会がミャンマー軍の経済利権についてまとめた報告書では、軍に対し多額の寄付をしたと指摘されています。
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
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担当保護司を殺害した疑い 保護観察中の男性を逮捕へ 大津 | 毎日新聞