【日本の解き方】再増税でまたマイナス成長も 景気の腰を折ってはいけない
１４日にまとめられた２０１５年度経済財政白書で、消費増税によって経済成長が１・７％下押しされたと分析されている。 具体的には、１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、駆け込み需要の反動減で１・２％程度押し下げられたほか、税率引き上げからの物価上昇を受けた消費の減少も０・５％程度の押し下げ要因になったとしている。 多くのエコノミストや経済学者は、消費増税の影響は軽微であると予測していた。政府も同様の見解だったので、１４年４月からの消費増税は実行された。ところが、これらの見通しはまったく外れた。 エコノミストや経済学者の力量を測るには、事前に経済予測をさせるといい。もちろん将来のことはわからないので、百発百中はありえない。しかし、１年先ぐらいの経済予測をさせたら、６～７割程度は当てることができないと、何のためのエコノミスト・経済学者かという話になる。この意味で、消費増税の影響を外したエコノミスト
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
【日本の解き方】再増税路線に対抗するには解散総選挙 有識者会合と官僚シナリオ
内閣府は２９日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を議論するための有識者による点検会合を１１月４日から計５回、首相官邸で開催すると正式発表した。有識者は４２人で、昨年の８％への引き上げの際のメンバーから半分強を入れ替えている。 メンバーから外れた人の中には、昨年、増税に賛成した際に増税後の景気を読み違えたものの、強弁をしていたエコノミスト、経済学者などがいる。彼らの見通しがあまりに方向違いだったので、さすがに外さざるを得なかったのだろう。しかし、見通しを外した人も依然残っているほか、代わりにメンバーに入った人も、増税論者が多く、おそらく７割程度は消費増税に賛成であろう。 会議日程を見ると、開催日は１１月４日、１３日、１４日、１７日、１８日。注目なのは１７日に７～９月期のＧＤＰ１次速報が公表されることだ。 １次速報は主に７、８月のデータなので、それほどいい数字にはならないと思われる
ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。 ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。 財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税
【日本の解き方】世界を知らぬエセ論者には社会＆経済問題の解決は困難だ
かつて筆者が米プリンストン大学で学んでいたとき、ポール・クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。 「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。（経済学者の）サイモン・クズネッツが言っていたが、世界には『先進国』『途上国』『日本』『アルゼンチン』の４種類の国しかない。先進国と途上国は固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。日本もアルゼンチンも“病理学的見地”から他に類を見ない面白い例なんだ」 こんな話を思い出すのは、人口が減少するなかで、「日本は成長より成熟を目指すべきだ」とする論者が多いからだ。特に、左翼系の知識人がよく言う。日本の高度経済成長時代へのアンチテーゼとして成長を放棄するという考え方が流行った。 そうした人たちにとって、ここ２０年間の日本はさぞかし居心地がよかったことだろう。なにしろ日本は、名目国内総
【日本の解き方】景気悪化は天候不順のせいか 気温も雨量も消費に影響なし
最近の景気悪化は天候不順のせいであるという。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、１日開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順（低温・多雨）によって、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で０・２～０・６ポイント押し下げられるという。 今年はそれほど異常気象であったのかと、気象庁のウェブサイトを見ると、ほぼ毎年異常気象の記述がある。それでは、内閣府のいうように、７～９月は低温、多雨だったのか。あまりそうしたイメージはないが、これも気象庁のサイトにデータがあるから確認できる。このデータはかなり詳細で、地方ごとに過去の気温、降水量などが収集できるので重宝する。 内閣府の分析のように、北日本、東日本、西日本で７～９月の平均を出してみる。 すると、今年７～９月の気温は平年と比べてマイナス０・０３度、ほぼ平年並みだ。データがある１９４６年から６９年間では２８番
【日本の解き方】円安でも輸出が伸びない真相 ５年間の円高放置の罪は重い
３日の衆院予算委員会の質疑で、民主党の前原誠司氏が「円安になったが輸出は増えていない」と追及した。安倍晋三首相は輸出の伸びが予想を下回っていることについては認めたが、その要因の一つである製造拠点の海外移転はなぜ起こったのだろうか。 まず、小泉純一郎政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。小泉政権下（２００１年４月２６日から０６年９月２６日まで）の平均円ドルレートは１ドル＝１１６円、続く第１次安倍晋三政権（～０７年９月２６日）は１１９円、福田康夫政権（～０８年９月２４日）で１０８円、麻生太郎政権（～０９年９月１６日）で９６円だった。 民主党に政権交代後、鳩山由紀夫政権（～１０年６月８日）で９１円、菅直人政権（～１１年９月２日）で８３円、野田佳彦政権（～１２年１２月２６日）では７９円となった。 再び自民党に政権交代して第２次安倍政権では１０９円程度まで戻したが平均円ドルレートは１００
【日本の解き方】民主党で消費増税停止が浮上 「景気条項」使い攻めるべきだ
民主党の枝野幸男幹事長は、国会議員の定数削減が実現しない場合、消費税の再増税に反対することもあり得ると発言した。民主党の戦略として消費増税に反対することはありうるのか。そして安倍晋三政権の増税判断に影響する可能性はあるのだろうか。 ２０１２年１１月の３党合意では、定数削減について「２０１３年の通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とされている。通常国会は６月２６日に終了したが、定数削減は行われず、「０増５減」のみの対応だった。このため、消費増税の前提となる約束が履行されていないので、消費増税に反対するという論法だ。 ただし、枝野幹事長は、「増税を先送りすれば、社会保障制度の維持、充実のための財源が足りなくなる」とも述べており、消費増税が基本という考えだ。要するに、経済的な問題ではなく、あくまで政治スタンスとして、国会議員の定数削減を掲げている。 定数削減さえ行われれば、景気が
【お金は知っている】黒田日銀総裁は首相に「再増税延期」の進言を 山本幸三議員を見習って
消費税増税による災厄が明らかになる中、来年１０月から再増税すべきかどうか、議論が本格化してきた。政権与党として増税法案を成立させた民主党の影は薄い。海江田万里代表は某新聞社の大失敗に学んで、さっさと素直に「われわれが仕掛けた増税のせいで国民を窮地に追い込みました」と陳謝して出直せばよいものを。 自民党はさすがに多様だ。増税派が多数を占める自民党内にあって、首相の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人と目される山本幸三衆院議員が勉強会を招集して「再増税は厳しい。景気の腰折れを招くのは必至だ」と述べ、１０％への引き上げは１年半先送りすべきだと論じた。山本氏は旧大蔵省（現在の財務省）に同期トップで入省した経歴の持ち主で、財務省に同調してきたのだが、豹変（ひょうへん）した。 山本氏は日銀の異次元緩和効果によって消費税増税に伴うデフレ圧力はかわせるとの見解だった。同じ財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）
【日本の解き方】懲りずに出てくる円安悲観論 この手のエコノミストは疑った方がいい
一時１ドル＝１０７円台に突入するなど円安が進んでいる。これについて、「景気失速懸念で円が売られている」「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。 ２００８年のリーマン・ショック直後、他の先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。輸出企業は国際競争力を失い、日本はリーマン・ショックに無縁であったのに、経済は停滞してしまった。典型的な政策ミスである。 今の円安といっても、リーマン・ショック直後の水準に戻った程度であり、これまでの政策ミスを取り戻したにすぎないのに、なぜこのような悲観論が出るのだろうか。 こうした円安懸念を唱える人は、昨年の円安進行を大きく見誤った人が多い。国際金融の標準理論である「マネタリーアプローチ」を知っていれば、為替は２国間の金融政策の差が主要因になって決まり、日本だけが金融緩和すれば円安が進
【日本の解き方】消費支出最悪水準の理由は天候不順では説明できない 増税で減少した可処分所得
総務省が８月２９日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出について、世帯人数を調整した上で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ５・７％減少した。４カ月連続のマイナスである。 ４カ月連続のマイナスは、東日本大震災で消費が低迷した２０１１年３月～１１月の９カ月連続減以来の長さだ。直近４カ月間の平均をとると、７月の数字は５・２％減と、統計が容易に入手できる１９８２年４月以降の３２年間で最悪だ。 これを消費税が導入された８９年、税率が５％になった９７年と比べてみよう。７月の数字をみると、８９年が０・０％、９７年が３・０％増と過去の消費増税時には消費はほとんど戻っていたが、今回は５・７％減。４～７月の平均は８９年が０・６％減、９７年では１・２％減であり、今回の５・２％減はそれらと比べてもダントツに悪い。 こうした事態に対して、「天候不順による影響」「実質賃金の低下」「駆け込み
【日本の解き方】日銀リポートめぐる不安と不満 実質ＧＤＰは大幅下方修正
５月１日に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を見てみよう。今回のポイントは、消費税率引き上げ前後で経済がどうなっているかである。 リポートの資料には、「図表３９」として、「消費税率引き上げ前後の家計支出関連の動き」が追加されている。消費総合指数、家電販売額（実質）、新車登録台数（乗用車〈含む軽〉）、全国百貨店売上高（名目）、新設住宅着工戸数、マインド（消費動向調査）のそれぞれについて、前回１９９７年４月の消費税増税の時と比較できるようになっていて興味深い。 それによれば、消費税増税前の動きは前回とよく似ている。半年先に出る次回リポートでは、消費税増税後の姿がある程度出ているので、増税前後の経済動向が前回と比較できるだろう。本コラムで再三指摘してきたが、前回よりは金融政策がまともな分だけ良くなるはずだ。問題は、８９年の増税（消費税導入）時と比べてどうかである。 昨年１０月
【お金は知っている】もう一段の円安がアベノミクスを救う 日銀の大胆な追加緩和しかない
消費税率８％への引き上げが近づいたが、増税を推進してきた政府、それに賛同してきた日銀、財界、主流派メディアに錯乱の気配が漂っている。 まず、政府。内閣府が１７日に発表した３月の月例経済報告では景気の回復基調継続が「期待される」と弱々しく言い、海外景気の下振れという「リスク」と、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が「見込まれる」と、ひとごとのように解説している。日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、「輸出と設備投資の増加が消費税率引き上げ後の個人消費の反動減を補っていけるかどうかが鍵」と複数の政策委員が発言したが、答えは後述するように、火を見るよりも明らかだ。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１８日、ウクライナ情勢や４月の消費増税に市場関係者が敏感になっているとし、「アベノミクスは正念場を迎える」といかにも軽い。増税に反対していたなら、重みがあっただろうに。 財務省御用メディアの日経新聞
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の１年目 懸念は増税による成長率下振れ
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２０日に就任１年を迎えた。この１年で金融政策はどのように変わったのか。そして経済状況は日銀の想定通りになっているのだろうか。 黒田日銀になって、２％のインフレ目標がしっかりと定められた。以前の日銀はインフレ目標を否定的にとらえ、結果として金融政策に失敗していたが、それを改めたのは日銀としては画期的なことであった。周回遅れではあるが、世界の中央銀行に並ぶことができたので高く評価できる。 黒田日銀で初めて出された「経済・物価情勢の展望」（２０１３年４月）では、１３年度の政策委員の経済見通しとして、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２・４～３・０％（中央値は２・９％）、消費者物価指数（除く生鮮食品）で０・４～０・８％（中央値０・７％）としていた。 実際はどうか。１３年４～６月期から１０～１２月期までの３四半期の実質ＧＤＰ成長率の平均は２・０％。１３年度の予想としては
【経済快説】企業の技術流出はなぜ起こるのか 社員への待遇の悪さも主要因に
東芝が、かつて同社の提携先企業に勤めていた技術者社員を通じて韓国企業ＳＫハイニックスが技術情報を不正に入手し、損害を被ったとして、同社を訴えた。被害額は１０００億円を下らないとの主張だ。 このケースで東芝が訴訟を起こしたことは、おそらく適切だ。グローバルな競争ばかりでなく、国内の競争にあっても、社員の引き抜きで技術情報・ノウハウ・顧客を獲得する行為が、ノーリスクかつノーコストで可能であっては、企業経営上不都合だ。引き抜く側の会社、引き抜かれる社員の双方に対して、不正行為への抑止力になる。 今回の事件では、容疑者は、重要な実験データをコピーして持ち出したようだ。データの持ち出しが立証できるなら、不正を証明することは、多分難しくない。 一方、管理も事後的な不正の立証も難しいのは、社員（たとえば技術者）の「頭の中にある情報」で、実際にはこのケースが多いとみられる。 新興国の企業が、日本の同業他社
【日本の解き方】役所意識が抜けない日本郵便 「顧問」の優雅な特権と報酬
日本郵政の坂篤郎前社長が同社顧問に就任していたことが明らかになり、その後、坂氏は顧問を退任した。この経緯を振り返っておこう。 日本郵政は、小泉純一郎政権での郵政民営化によって誕生した会社だ。ところが、２００９年９月の政権交代の結果、民主党と連立していた国民新党の意向で「再国有化」へ政策転換され、金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式を政府が一定割合保有し、経営体制も見直された。 人事では、西川善文氏ら民間人を追い出し、元財務次官の斎藤次郎氏など官僚ＯＢを社長などにあて、いわゆる天下り人事をした。そのタイミングで、財務省ＯＢの坂氏が財務省の天下りポストである損保協会副会長から日本郵政副社長になった。 １２年１２月に自公政権に再び政権交代した時には、ドサクサに紛れて斎藤社長が退任し坂氏が後任に就いた。これに対し、菅義偉官房長官は強く批判していた。実は、菅官房長官は、民主党が提出した郵政民営
【経済快説】企業の新卒採用を自由化せよ 無意味で有害な「談合」不要
ニコニコ動画などで有名なＩＴ関連企業、ドワンゴは、同社を志望する学生から受験料を取る方針を打ち出した。選考対象を、真剣に入社したいと思っている学生に絞り込みたいとの意図だったのだろう。 厚労省から「学生のチャンスを狭めるので好ましくない」との指導を受けたようだが、このやり方はなかなかうまくできていると思う。相対的に同社への就職に真剣な学生を集めるスクリーニングとして機能する。 現代の就活は、学生がエントリーシートをインターネットで会社に送るところから始まる。１人の学生が１００枚以上のエントリーシートを送ることもあり、人気企業は大量のエントリーの処理に追われる。次の選考プロセスに進める学生の絞り込みを専門業者に依頼する会社も少なくない。現実的には、単に広く募ることが、真剣な学生の就職チャンスを広げているのかは疑問だ。 企業では選考に手間とコストが掛かる。それなのにドワンゴの場合、学生から集ま
【日本の解き方】震災復興、産業の復旧も原発対応も遅れ 住民の流出止まらず
３月１１日で東日本大震災から丸３年となった。復旧・復興や原発事故の対応は進んだのだろうか。 復興庁のホームページでは、（１）避難者（２）まちづくり（３）産業（４）原子力災害のデータが出ている。 （１）「避難者数」は、震災直後４７万人だったが、１年後に３４・４万人、２年後に３１・３万人、昨年１２月時点には２７・４万人となっている。減少のペースは鈍り、いまだに多くの避難者がいることが分かる。そのうち、１１・２万人がまだ仮設住宅に住んでいる。 （２）「まちづくり」では、がれき処理については一定の進捗（しんちょく）が見られる。昨年１１月には９７％が撤去され、３４％が処理された。津波堆積物は９４％が撤去されたが、処理は１５％にとどまっている。 公共インフラの復旧は、海岸対策、海岸防災林、復興住宅、防災集団移転、土地区画整理などは６割程度の着工率で、完了率はせいぜい１割程度だ。交通インフラは、着工率も
【日本の解き方】人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判
５日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）では、経済成長率７・５％の目標や国防費２ケタ増、人民元の変動幅拡大などが打ち出された。 全人代は、中国の今後１年間の重要政策について話し合う場で、例年３月上旬から中旬にかけて北京の人民大会堂に全国の省や軍などの代表約３０００人が出席する。形式的には日本の国会と似ているが、中国は共産党の一党独裁であり、政党間の政権交代はなく、重要事項は共産党の指導部が決定する。全人代は党の決定を確認するだけとも指摘されている。 全人代で掲げられた成長率目標７・５％は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率３・５％とともに、前年と同じである。これは、そろそろ中国経済が頭打ちになってきていることを示している。 また、中国経済が「ルイス転換点」にぶつかってしまったという識者の指摘とも合致している。 ノーベル賞経済学者アーサー・ルイス氏によると、経済発展の初期の段階にある国々は
【日本の解き方】内閣改造で首相の求心力はアップ？ 支持率低下に歯止めも
安倍晋三首相が通常国会後に内閣改造を行う意向を示したという報道が相次いでいる。 かつて小泉純一郎首相は、「総理の仕事は２つしかないよ。１つは衆議院の解散、もう１つは閣僚人事だけ」と筆者に語ってくれたことがある。 たしかに細かいペーパーワークを首相がやるはずなく、閣僚を選んで仕事を任せるしかない。衆院の解散は議員を辞職させることだし、内閣改造は閣僚人事そのものなので、政府のトップといっても、重要なのは人事ということだ。これは他の組織のトップでも同じであろう。 どのような組織であっても、ある程度の期間で人事異動を行うものだ。安倍首相は昨年９月、内閣改造・党役員人事を見送ったが、その際、菅義偉官房長官は「通常国会が終わるまでは人事はない」と話している。周囲はこの発言を「通常国会が終わったら人事がある」と解釈しているのだろう。 人事を待ち望む気持ちは、サラリーマンにも共通するものだ。要するに、人事
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