【日本の解き方】人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判

５日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）では、経済成長率７・５％の目標や国防費２ケタ増、人民元の変動幅拡大などが打ち出された。 全人代は、中国の今後１年間の重要政策について話し合う場で、例年３月上旬から中旬にかけて北京の人民大会堂に全国の省や軍などの代表約３０００人が出席する。形式的には日本の国会と似ているが、中国は共産党の一党独裁であり、政党間の政権交代はなく、重要事項は共産党の指導部が決定する。全人代は党の決定を確認するだけとも指摘されている。 全人代で掲げられた成長率目標７・５％は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率３・５％とともに、前年と同じである。これは、そろそろ中国経済が頭打ちになってきていることを示している。 また、中国経済が「ルイス転換点」にぶつかってしまったという識者の指摘とも合致している。 ノーベル賞経済学者アーサー・ルイス氏によると、経済発展の初期の段階にある国々は