中川秀直『【日銀審議委員同意人事】民主党のデフレ脱却戦略は、正社員のリストラなんですか？』
秘書です。 むかし、菅首相は、デフレ下に構造改革したのは間違えといっていました。 では、デフレ対策の名で正社員のリストラするのはいいのですか？ 民主党政権のデフレ対策とは正社員のリストラなんですか 連合のみなさん！ 連合推薦議員のみなさん！ デフレ対策とは正社員のリストラ路線という人を、日銀審議委員の同意人事に同意していいのですか？ 野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「Ｗ字型回復の日本経済は年末から暗転。 リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」 トップエコノミストが斬る「景気底入れ」の真偽と今後の経済動向 2009年8月27日 ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/7040?page=2 ・・・ 企業が過剰な雇用・設備を抱えているため、日本経済は供給過剰によるデフレに陥りつつある。 たとえば、消費者物価指数（生鮮食品を除くコ
中川秀直『ドイツは人口が減少しているのになぜ物価はプラスなのでしょうか？』
秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか？ 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途１％は無理ですということでしょうか？ 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 ［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と
中川秀直『銀行券ルール？→ＦＲＢの長期国債保有は１０年末にはドル発行残高を超え、現在は１・６倍以上』
秘書です。 銀行券ルールは、 ①日銀固有のもの＝日銀のようなルールを世界の主要中央銀行は持たない ②平成１３年にできたもの＝日銀による長期国債の買い切りや引き受けを拒むことが「宗教」だと言ってはばからない故速水優総裁が０１年３月の量的緩和政策時に導入した です（下記の田村秀男さんの記事参照）。FRBにこの銀行券ルールはありますか？そして現在このルールを守っていますか？守っていない結果、何がおきていますか？ 日銀保有国債 流通紙幣超える見通し 5月14日 4時53分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/k10015092541000.html 日銀は金融緩和強化のため、国債の買い入れを拡大していますが、その結果、ことし年末には保有する国債が９２兆円程度と、日銀が発行している紙幣の額を上回る異例の規模になる見通しで、金融市場などでは国の借金
中川秀直『｢銀行券ルールとは？」←日銀のようなルールを世界の主要中央銀行は持たない（田村秀男氏）』
秘書です。 銀行券ルールというのは日本だけのルール？ 国債保有、年末に銀行券残高を超過へ＝日銀 2012年 05月 8日 16:45 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84705E20120508 ［東京 ７日 ロイター］ 日銀は７日、これまでの累次の金融緩和措置によって、日銀が買い入れる長期国債の残高が、今年末にも銀行券発行残高を上回る可能性があるとの試算を公表した。 日銀では、長期国債購入にあたり、保有残高を銀行券発行残高の範囲内とする、いわゆる「銀行券ルール」を定めており、大量の国債保有が財政赤字の資金繰りを支援する「財政ファイナンス」と受けとめられないよう、「細心の注意を払っていく必要がある」としている。 国債保有残高は、日銀が従来から実施している成長通貨の供給を目的とした国債買い入れオペと２０１０年１０月に創設した資
中川秀直『成長条項の付随に向けた機運は高まっており、形になりつつある（EU高官）』
秘書です。 成長により重点をいた条項を追加するよう求める考えを示唆（オランド仏大統領候補側近） 成長条項の付随に向けた機運は高まっており、形になりつつある（EU高官） これは注目ですね。日本もそうなりませんかね？ しかし、フランス大統領選を「緊縮ＶＳバラマキ」ととらえる日本の風潮では難しいかもしれませんね。成長派に対するネガティブなイメージが累積的に蓄積されてますから。経済財政一体改革でなければ財政再建はできなのに。 UPDATE1: オランド仏大統領候補、当選なら成長促進で迅速な仏独提携を模索＝側近 2012年 05月 5日 05:16 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT813020020120504 ［パリ ４日 ロイター］ フランス大統領選で優位に立つ野党・社会党のオランド候補は、大統領に就任すれば、最初の外遊先と
中川秀直『英国は自国の通貨を有している。そのためポンドの価値を低下させ、英経済の競争力を高めることができた』
秘書です。 イングランド銀行のキング総裁いわく、 「スペインやイタリアと異なり、英国は自国の通貨を有している。そのためポンドの価値を低下させ、英経済の競争力を高めることができた」 日本も自国の通貨があるのに！ 円の価値を高めて日本経済の競争力を低くしているひとたちが、競争力の減退がデフレの原因だといっている！さらには高齢化と人口減少がデフレの原因だといっている！ キング総裁からみれば、日本のように円高を放置する国があってこそ、自国の通貨安による競争力増強策が効果的だから、日本が日本の自国民窮乏化政策をロンドンで自慢しても、沈黙を保つのでしょう。 日本企業の競争力が弱い？１ドル＝１００円―１３０円だったらどうでしょうか？人口減少でも高齢化でも日本企業は回復することでしょう。 英国の財政再建努力は正しい方向に、当面は低金利継続＝中銀総裁 2012年 05月 3日 06:47 JST http:
中川秀直『自殺はなぜ１９９８年から急増したのか？そして民主党政権下でも減らないのか？→答えは長期デフレ』
秘書です。 自殺意識調査についてのニュースの中に、「２０代は就職環境が厳しく非正規労働者の割合も高い。将来に希望が持てない状況に置かれているのではないか」との内閣府のコメントがありました。 だとすると、雇用問題が自殺問題に何らかの形で影響していることとなり、雇用問題の解決が結果的に自殺問題の解決につながるということになるのでしょう。 では、雇用問題の原因は何なのか？ 自殺意識調査、２０代が最多の２８．４％ （02日05:13）ＴＢＳ http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5018613.html 自殺に関する意識を年齢別に調査したところ、「本気で自殺したいと思ったことがある」と回答した割合は２０代で最も高いことが分かりました。 内閣府によりますと、「今までに本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた人は全体で２３．４％に上り、前回、２００８年の
中川秀直『1ドル＝７９．７８円、なう。８０円突破する円高水準！』
秘書です。 1ドル＝７９．７８円、なう。８０円突破する円高水準。 ドル／円が80円割れ、予想下回るシカゴＰＭＩ受け 2012年 04月 30日 23:21 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE83T00T20120430 ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日序盤のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で８０円を下回り、約２カ月ぶりの安値を更新した。朝方発表されたシカゴ地区購買部協会の４月の景気指数が５６．２と予想の６１．０を大きく下回ったことを受け、ドルが売られた。 序盤の取引でドル／円は０．２％安の８０．１００円近辺で推移した後、一時７９．８９０円まで下落した。 ユーロは対ドルで下落。ドイツの３月の小売売上高が予想を下回ったことに加え、スペインの第１・四半期の成長率がマイナス０．３％となり２四半期連続でマイナス成長に陥
中川秀直『ＴＰＰ交渉参加口実の郵政官営化＝新規事業を認めない→経営悪化→株式売却できない→国民負担増』
秘書です。 郵政改悪とＴＰＰ参加の矛盾を切り抜ける道は？ ありました。 「新規業務を認めない」→ＴＰＰ参加可能に？ そうなるとどうなるか？ 「経営が悪化する」→「株式売却できない」→「国の機関（天下り機関）的に定着（官営化）」→「国民負担（増税）」 経営が悪化すれば株式売却しなくていいわけですから、反民営化派には悪くない話なのかも。 最後は国民負担増にすればいいわけですから！ そんなＴＰＰ交渉参加を口実とする「郵政官営化」の道があるかもしれないことを念頭に下記に記事を読んでみてください。 日米首脳会談で郵政問題協議を＝ＴＰＰ参加への逆風懸念－在日米商議所会頭☆差替 （2012/04/28-01:20）時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800024 【ワシントン時事】訪米中の在日米商工会議所（ＡＣＣＪ）のマイケル・アルファント会頭
中川秀直『緩和圧力は軽減できても、日銀法改正の動きは止められないでしょう』
秘書です。 いま、１ドル＝８０．４５円で、円高になってますね。 いちいち、政治圧力をかけなければならないような金融政策はよくありません。 日銀法を改正しましょう。 日銀法改正の動きは、政策手段としての金融緩和への圧力ではありません。政府・日銀間の政策目標共有が目的です。 〔アングル〕政府・与党が日銀の「本気度」を評価、いったん政治圧力に変化か 2012年 04月 27日 21:34 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK079407620120427 ［東京 ２７日 ロイター］ 日銀が一段の金融緩和に踏み込んだ。資産買い入れ基金の増額は予想を下回ったが、長期国債の買い入れ１０兆円増額や対象国債の年限拡大に、政府・与党から高く評価する声が相次いだ。日銀のデフレ脱却に向けた「本気度」が評価された。民主党の前原誠司政調会長も、日銀
中川秀直『ハイパーインフレは物価上昇率何％？そのために必要な国債購入額は？』
秘書です。 物価上昇率１３０倍のハイパーインフレにするには、どれだけ日銀は国債を買う必要があるでしょうか？ 「ハイパーインフレは物価が１３０倍以上になることで、日銀が１京円以上の国債を買わなければならない」(高橋洋一氏） http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11193215535.html 日銀総裁は、ハイパーインフレは物価上昇率何％のことで、それは国債をどれだけ日銀が買ったときのことだと思っているのでしょうか？定量的な説明が聞きたいですね。 際限ない国債買い入れ、制御不能なインフレ招く＝白川日銀総裁 2012年 04月 22日 09:54 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK078791020120422 ［ワシントン／東京 ２１日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は２１日、訪問中
中川秀直『２０１２年３月１２、１３日開催分の日銀政策決定会合の「議事要旨」（＝誰の発言か不明バージョン）』
秘書です。 日銀の政策決定会合の議事録は１０年後に公開されます。 それまでは誰が何をいったか分からない「議事要旨」です。 ２０００年の日銀のゼロ金利解除という２１世紀日本経済の長期デフレを決定づけた致命的な政策判断ミスの議事録が公開されたのは２０１１年１月２７日になってから。 http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2000/index.htm/ ２０００年の日銀総裁の速水さんは既に２００９年に他界されています。これでは反省の弁も、弁解も聞けません。 そして、２１世紀の経済の低迷はすべて小泉構造改革の責任であるという誤った認識が政治的プロパガンダで固着し、問題を正面からとらえないために問題を解決することができない政権が次々に誕生しては問題が解決できずに瓦解することを続けていく・・・事実に基づかない認識では問題を解決することはできません。
中川秀直『営業毎旬報告（平成24年4月10日現在）←これで強力な金融緩和？引き締めなのでは？』
秘書です。 本日の日本銀行が公表した営業毎旬報告（平成24年4月10日現在）で、日本銀行がバランスシートを縮小していることが再確認されました。 http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac120410.htm/ そんなこともあり、円高にもどっているのではないでしょうか。 これで強力な金融緩和？引き締めなのでは？ 日銀はデフレ脱却へ強力な金融緩和を行っている―白川日銀総裁＝内閣府幹部 2012年 04月 13日 18:16 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK078189020120413 ［東京 １３日 ロイター］ 日銀20+ 件の白川方明総裁は１３日夕、政府のデフレ脱却等経済状況検討会議に出席し、日銀20+ 件はデフレ脱却へ強力な金融緩和を
中川秀直『「物価の安定」のための金融政策の副作用と限界？－３．２４日銀総裁講演を精読しましょう』
秘書です。 ３月２４日の日銀総裁の講演を読むと、まるで、物価の安定はよくないことのように感じます。目的は、物価の安定だけではだめで日銀が総合判断するから、ということなのでしょうが。 【講演】セントラル・バンキング ―危機前、危機の渦中、危機後― Federal Reserve Board と International Journal of Central Banking による共催コンファレンスでの講演の邦訳 日本銀行総裁 白川 方明 2012年3月24日 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/ko120326a.htm/ （白川総裁講演）明らかになったことは、バブル崩壊後に積極的な金融政策を実行しても経済活動の長期間にわたる低迷は回避できなかったということである →それは日本だけのことでしょう？欧米がリーマンショック後もデ
中川秀直『２月１４日に金融緩和したはずなのに３月の日銀が供給する通貨が減少したのはなぜでしょう？』
秘書です。 「３月のマネタリーベース（日銀が供給する通貨）が３年半ぶりの減少に転じ、市場の一部では日銀の姿勢を疑問視する声も出始めた」 どんな状況でしょう？ →２月１４日に金融緩和をしたにもかかわらず、金融政策転換を誤って引き締めて景気後退の引き金を日銀がひいた、２０００年、２００６年、２００７年に続くようなマネタリーベースの減少ですね。 →日本銀行券の発行残高も増加率が落ちてますね。 【日本株週間展望】日経平均9500円攻防に、金融政策や業績期待後退 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M21L9K07SXKX01.html ４月６日（ブルームバーグ）：４月第２週（９－13日）の日本株相場は調整局面が継続し、日経平均株価は心理的節目の9500円攻防の動きが見込まれる。金融政策や企業業績に対する期待感が後退しているほか、中国や欧州など海外景気の動向も重し
中川秀直『 ２月１４日に金融緩和したのにマネタリーベースが減っているのはなぜ？』
２月１４日に金融緩和したのにマネタリーベースが減っているのはなぜ？ | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba
中川秀直『弾力条項に成長率明記も条件とせず←逆に、「デフレ下の増税容認条項」』
秘書です。 弾力条項に成長率明記も条件とせず ということは、逆に、「デフレ下の増税容認条項」ですね！増税派完勝。 消費増税法案が決着、弾力条項に成長率明記も条件とせず＝民主党 2012年 03月 28日 06:23 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82Q05920120327 ［東京 ２８日 ロイター］ 消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は２８日未明、意見集約を優先した結果、焦点の「景気弾力条項」と「再増税項目」で『大綱』から大幅に後退して決着した。 経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」に関し、新たに「名目経済成長率３％程度、実質経済成長率２％程度を目指した望ましい経済成長に早期に近づけるための総合的な施策の実施・その他の必要な措置を講じる」との文言を加え、新成長戦略で掲げた成長率の実現を担保することで増税反対派・慎重
中川秀直『数値明記は増税先送りの口実？＝成長戦略シナリオは絵に描いた餅？それとも毛バリ？』
秘書です。 「『景気が良くなったら増税すべきだ』というのは、増税を先送りするための論理だ」 これは日本の景気は絶対によくならない、成長戦略シナリオは絵に描いた餅（あるいは毛バリ）だといっているようなもんですね。 景気が悪い中で増税したら国民生活はどうなるのでしょう？ 景気が悪い中で税率あげても税収増にはならないでしょう？ 何のために増税するんですか？ どうだすごいだろ、おれは増税してやったんだ、というメンツのためでしょうか？ 数値明記は増税先送りの口実＝岡田氏 時事通信 3月24日(土)21時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000120-jij-pol 岡田克也副総理は24日夜、神奈川県小田原市内で講演し、消費増税関連法案をめぐる民主党内の事前審査に関し「『景気が良くなったら増税すべきだ』というのは、増税を先送りするため
中川秀直『日本の5年のインフレ予想＝－0.0550％、米国の5年のインフレ予想＝＋1.94％』
秘書です。 日銀の政策決定により、インフレ予想はどうなったのか？それは為替にどう影響していくのか？ 例えば、5年というレンジでマーケットが日米の物価上昇をどう予想していて、実質金利は日米のどちらが高いのかをみてみましょう。 日本の5年のインフレ予想（Japan Breakeven 5 Year） 2月13日＝-0.020％ 2月14日＝-0.030％（日銀政策決定会合） 2月15日＝-0.040％ 2月16日＝-0.055日本の5年のインフレ予想％ http://www.bloomberg.com/quote/JYGGBE05:IND →マーケットのインフレ予想は、むしろ物価下落に向かっていませんか？むしろ、日銀政策決定会合まではインフレ予測がゼロに近づきつつあったのに、方向性がかわってしまったのでは？ →日米の実質金利が逆転して、円安に向かうのでしょうか？ 米国の名目5年金利（国債）＝0
中川秀直『つまりは、消費増税５％＝赤字穴埋め４％＋社会保障充実１％』
秘書です。 つまりは、 赤字穴埋め＝４％ 社会保障充実＝１％ ですね。 消費税使途、社会保障「充実に１％、安定４％」 読売新聞 1月20日(金)9時52分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000260-yom-pol 政府は、社会保障・税一体改革で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増税分５％分の使い道について「社会保障の充実に１％、現行の社会保障制度の安定化に４％を充てる」とする統一見解をまとめた。 増税分を社会保障に充てることを明確化し、国民に理解を求める。２０日の一体改革に関する関係５閣僚会合で決定する。 現行の社会保障制度の安定化に充てる４％の内訳は、基礎年金の国庫負担不足分に１・１％程度、高齢化に伴う社会保障費の自然増や既存制度の財源確保に２・６％程度、消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増加に０・３％
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