国立大、法人化で競争力低下…学術統治が節目を迎えている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、
国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
室蘭工大の論文引用率急伸、トップクラスの実績につなげた秘訣 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
年俸制で流出防ぐ 地方の理工系単科大学は地域の産業界から頼りにされる半面、学術研究で存在感を出しにくい傾向がある。しかし室蘭工業大学はコンピューター科学分野で業績を急伸させ近年、旧７帝大の平均を上回る論文引用率をキープしている。歴史の浅い分野で若手・中堅研究者のやる気を引き出し、トップクラスの実績につなげた方策について空閑良寿学長に解説してもらった。（編集委員・山本佳世子） 室蘭工大が注目するのは、学術論文出版社のエルゼビアによる研究業績分析ツール「ＳｃｉＶａｌ」（サイバル）のデータだ。コンピューター科学分野で、被引用数の多い「トップ１０％論文」の総論文数に対する割合をみると、旧７帝大平均は９％ほどで変化がない。対して同大は２０１４年を機に躍進し、ここ数年は約１５％を維持する。同大のコンピュータ科学センターなどで活動する若手・中堅研究者らがけん引している。 施策で最も効果があったとみるのは
「ペロブスカイト太陽電池」耐久20年実現へ、積水化学が2025年事業化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
積水化学工業は開発中の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」について、２０２５年までに２０年相当の耐久性を実現する方針を固めた。一般的に耐久性は５―１０年程度とされ、長寿命化が実用化の障壁だった。２０年の耐久性は一般的なシリコン系太陽電池にも匹敵し、社会実装に向けて大きく前進する。東芝など電機各社や中国勢も商用化を急いでおり、積水化学は屋外設置の実証などを通じて耐久性を検証し、２５年の事業化を目指す。 【新刊・予約受付中】素材技術で産業化に挑む－ペロブスカイト太陽電池 ペロブスカイト太陽電池は柔軟で軽く、既存の太陽電池が設置できない外壁や耐荷重の小さい屋根などに設置できる点が特徴だ。次世代の太陽電池として普及が期待され、政府は社会実装に向けて支援策を拡充している。 積水化学は液晶向け封止材やガラス用中間膜などで培った独自技術を応用し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発している。すでに
重水素実験は終了。核融合研の目指す次なる目標 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コイルをらせん状にひねって磁場を作り、プラズマを閉じ込めるヘリカル型核融合。自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は世界最大級の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」を運用する。 「国際熱核融合実験炉（イーター）」で採用されるトカマク型では以前から１億度Ｃを超えるプラズマを達成済みだった。ただ、ＬＨＤが採用するヘリカル型はプラズマの長時間維持は得意だが、高温化を苦手としていた。ＬＨＤでは重水素イオンのプラズマ温度を１億度Ｃ以上に高めるなど、ヘリカル型の苦手な部分を克服できることを実証し、プラズマ研究で大きな成果を残してきた。 ２０２５年にイーターがファーストプラズマ（運転開始）を予定し、核融合研究は大きな転換点を迎える。同研究所は１７年から実施してきた重水素実験を２３年度以降行わない方針を明らかにしている。早期の核融合発電の実用化を目指す中、今後の研究方針を吉田善章所長に聞いた。 ――今
夢のエネルギー「核融合」研究を推進。世界最大の実験炉が稼働 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
夢のエネルギー「核融合発電＝用語参照」の実用化に向けた研究が大きな節目を迎える。今秋にも量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、世界最大の核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ（ＳＡ）」を稼働する。フランスで建設中の「国際熱核融合実験炉（イーター）」を使った国際プロジェクトを補完し、人材育成を促進する役割なども期待される。海外でも核融合発電をめぐる研究開発が加速しており、関連の部品ビジネスにも商機が広がってきた。（小林健人） 核融合発電 重水素と三重水素の原子核をプラズマでぶつけて核融合反応を起こし、生じた熱を使い発電する。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エネルギーと期待される。１億度Ｃのプラズマを維持し続け、持続的に核融合反応を起こす。ウラン２３５の連続反応でエネルギーを生み出す原子力発電と異なり、核融合発電はプラズマを維持できなければ、反応が止まるため安全性が高いとされる。７０年
日本学術界の命題「研究開発ＤＸ」、小さな国立研究開発法人が先鞭 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
データ共有は既存の研究成果を活用することで、新技術の開発を加速させる期待が大きい（写真はイメージ＝ＴＤＫの全固体電池） ２３年度からデータマネジメント必須 研究開発のデジタル変革（ＤＸ）が日本の学術界の命題になっている。２０２３年度から公的資金による研究には、すべてデータマネジメントプランの策定が必要になる。研究データを研究室間で共有するなど、データの再利用が求められるためだ。ただ、研究者にとってデータは虎の子で、手の内を明かすメリットは見えにくい。物質・材料研究機構は早くからデータ共有に取り組み、成果を上げてきた。小さな国立研究開発法人（国研）が生み出したデータ整備の手法は、研究開発の新たなエコシステム（生態系）として期待される。（小寺貴之） 大御所、一笑に付すもＪＳＴ事業で若手活躍 「成膜装置が壊れるまで実験し続けたら、きれいな膜ができた。材料研究は泥臭い実験の繰り返し。人工知能（ＡＩ
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