ソニーはなぜ、どうして今のソニーになったのか （ギズモード・ジャパン） - Yahoo!ニュース
ほんとに何があったんでしょうか...。 この10年で、ソニーは最強のテクノロジー企業のひとつから4年連続赤字会社へと急降下してきました。今やソニーはコンシューマーエレクトロニクス分野で持っていた優位性のほぼすべてを失ってしまった...とは言い過ぎかもしれませんが、一体どうしてこんなことになってしまったんでしょうか？ その答えについて、週末のニューヨークタイムズで良くまとめられた記事がありましたので、抜粋してご紹介します。 何が間違っていたかといえば、さまざまな機会の逸失、悲惨なほどの内部対立、という話になります。また、誇り高きソニーという企業が、グローバル市場の現実に適応する意志も、能力もなかったという話でもあります。 手厳しいですね...。 ソニーの最大の誤りは、この10年間起こってきたイノベーションの大きな波に乗れなかったことです。その波とは、デジタル化、ハードからソフトへの
「イノベーション」を目標にするな 英アームの躍進に見る儲かる仕組み作り：日経ビジネスオンライン
「イノベーション」――。日本語で「技術革新」などと訳されるこの言葉を聞くたびに、いつもモヤモヤしたものを感じていた。この言葉が良く使われる文脈をざっくり言うと、下記のようなものだ。 「少子高齢化による人口減少や産業空洞化、市場の成熟化などで日本経済（企業）は苦境に陥っている。でも、日本企業にはまだ技術力やモノ作りの力など、優れたところがたくさんある。そうした優位性を生かしてイノベーションを起こす。（イノベーティブな）製品を開発し、世の中に提供していかなければならない」。 経営者へのインタビューでこうしたコメントを聞く機会は、これまで何度もあった。人生経験豊富で優秀、かつはるかに年上の人物にそう言われると、思わず納得してしまう。だが、後から考えてみると、どうもピンとこないのだ。所詮は一介のサラリーマンである筆者としては、やはり自分が現場にいて経営陣や上司から「イノベーティブな製品を作れ」と言
“坂本さん”とメディア
“坂本さん”のあれほどこわばった表情と声を目の当たりにしたのは、初めてだった――。2012年2月27日午後6時45分、東京証券取引所の一室。DRAMで世界シェア3位のエルピーダメモリの坂本幸雄氏（代表取締役社長 兼 CEO）は、視線を終始下に落としたまま、用意した文面を読み上げました。 「弊社は本日夕方、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。関係者の皆さまには、ご支援をいただいたにもかかわらずこのような結果となり、心からお詫び申し上げます…」 型通りの文言を、時に詰まりながら沈んだ声で読み上げる姿は、いつもの坂本氏とは別人のようでした。同氏は我々メディアから見て、常に“肉声で語る”経営者だったからです。 そして坂本氏がこの文面を読み上げた瞬間から、世の中のほぼすべてのメディアが猛烈なエルピーダ・バッシングを始めました。「国費を投入しておいて、倒産とは何ごとか」。「企業を倒産させた
「エンジニアのための市場調査入門」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ - ITmedia Keywords
エンジニアのための市場調査入門 ―番外編―： 若きエンジニアへのエール～他人に伝わる「言葉」を持とう～ 「理系」の若いエンジニアの方々には「他人に通用する言語を持つように」とアドバイスしたい。「他人に通用する」とは、「専門用語を駆使しないで話し相手に理解される」ということだ。（2012/7/25） エンジニアのための市場調査入門（最終回）： 市場調査というジグゾーパズルを組み上げよう～分析/予測から執筆後まで～ 今回は、ヒアリングで集めたさまざまな情報をまとめ、リポートとして作り上げる「分析/予測」、「執筆」、「その後」という工程に話題を移します。市場調査を長年手掛けていた筆者は、「市場調査とはジグゾーパズルのようなもの、手持ちのピース（情報）で全体を推定するには「細かい観察力」と「大胆な洞察力」が要求される」と語ります。（2012/4/10） エンジニアのための市場調査入門（5）： 「ヒ
先進国になるということ - Chikirinの日記
以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯
あなたの会社は大丈夫?10年後も絶対に生き残っている会社2012年版【前篇】（週刊現代） @gendai_biz
欧米の失墜、先進国の超格差社会化など、10年で環境は激変する。生き残る企業はどこなのか。今回は「自動車」「電気機器」「商社」「陸･海運」「銀行･証券」などから計311社の結果を発表する。 A:石井淳蔵氏B:植木靖男氏C:楠木建氏 D:鈴木貴博氏E:田中秀臣氏 F:中野晴啓氏 G:保田隆明氏H:真壁昭夫氏I:安田育生氏 ※有力企業627社の中から「10年後に絶対に生き残っている会社」「努力すれば生き残っている会社」を識者に選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらった。表中の「点数」は◎を2点、○を1点として計算した合計値 昨日の勝者は明日の敗者 一つの、長く続いた、キラキラと輝いた時代がもうすぐ終わりを迎える。 2011年に立て続けに起こった米国債の格下げ、欧州の国債危機が象徴するのは、戦後約60年間、米欧中心に回ってきた世界経済システムの終焉にほかならない。これから10年の間にユーロが事
『百年目』のトリクルダウン - 内田樹の研究室
子守康範さんのMBSラジオ『朝からてんこもり』に三ヶ月に一度出演している。今回は「冬の出番」。 日曜に迫った大阪ダブル選挙の話は放送の中立性に抵触するデリケートな話題なので、微妙に回避。 子守さんが今朝の新聞記事から、ユニクロの柳井会長兼社長の「グローバル人材論」を選んだので、それについてコメントする。 柳井のグローバル人材定義はこうだ。 「私の定義は簡単です。日本でやっている仕事が､世界中どこでもできる人。少子化で日本は市場としての魅力が薄れ、企業は世界で競争しないと成長できなくなった。必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です。」 ビジネス言語は世界中どこでも英語である。「これからのビジネスで英語が話せないのは、車を運転するのに免許がないのと一緒」。 だから、優秀だが英語だけは苦手という学生は「いらない」と断言する。 「そんなに甘くないよ。１０年後の日本の立場を
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
RIETI - BBLセミナー
米国の大学や研究機関では、先生、学生たちの間でBrown Bag Lunch Meetingというものが頻繁に行われています。（自分の昼食を茶色の紙袋に入れて集まるところから、この名前がついたそうです。） BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチューセッツアべニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。 国内外の識者を招き、様々な政策について、政策実務者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。 会場スペースの制約もあり、現状では非公開としておりますが、これまでに行われたセミナーの概要や配付資料は、こちらでご覧頂けます。 開催後のセミナー動画は公式Yo
RIETI - 独立行政法人経済産業研究所 RIETI
RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。 商店街集客イベントへの支援が商店街に与える影響の分析-『GoTo商店街』政策一時停止からのエビデンス 2024年10月18日 ［ノンテクニカルサマリー］ 荒木 祥太（研究員（政策エコノミスト））／田中 桃花（東京大学） 2024年の米国大統領選挙：課題と展望（配付資料・動画配信） 2024年10月17日 ［シンポジウム］ 経済安全保障と繁栄のためのアジアの課題（配付資料・動画配信） 2024年10月17日 ［シンポジウム］ 2024年米大統領選挙と国際秩序の将来（配付
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