1日午前6時半すぎ、福島県会津若松市の中心部で頭から血を流して倒れている女性が発見され、その後死亡が確認されました。警察は当初クマに襲われた可能性があるとみて調べていましたが、現場の状況などから、車が関与した疑いが強まり、ひき逃げの疑いもあるとみて捜査しています。（1日午後1時50分に記事を更新しました。） ▼【画像を見る】女性は市内中心部にある住宅街の駐車場に倒れていた 警察などによりますと、1日午前6時35分ごろ、会津若松市旭町で近くに住む女性から「駐車場で頭から血を流して女性が倒れている」と消防に通報がありました。 発見した男性「私が見たときは意識が無くて呼吸が止まっていた。駐車場から入って2～3メートルのところ（に倒れていた）」 倒れていた女性は、近くに住む無職・石山貞（さだ）さん（88）で、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。石山さんの顔

妻ががんと診断された男性から、「保険会社から理不尽な対応に遭った」という投稿が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられました。保険金が不払いとされましたが、原因は病院側の診断書。しかし診断書を訂正してもらったにもかかわらず、保険会社側は不払いの態度を変えませんでした。最終的には撤回されましたが、男性は「同じようなケースで泣き寝入りしている人もいるのでは」と話しています。保険会社に、この対応について取材しました。 【画像】アフラックから男性に郵送された文書 【投稿】　50代の妻が2021年秋の人間ドックをきっかけに胃粘膜下のがんと診断され、22年1月までに入院、手術をしました。幾度もの検査で「消化管間質腫瘍（しゅよう）」（GIST）という珍しいがんであることが分かりました。 妻は元気で食欲もあったので、驚きました。なかなか病名が分からず、がんと診断されてからも、病院からは「手術で採取したが

広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成した

福井県池田町の広報誌に掲載された「池田暮らしの七か条」に、移住者への提言として「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然です」といった表現があり、一部で批判が出ていると報じられた。現在は町のホームページにも提言が掲載されているが、なぜこうした文言が掲載されることになったのか。町の担当者に真意を尋ねると、小さな田舎町に根付く慣習と、田舎暮らしを夢見てやってきた移住者とのギャップを解消したい、という意図を語った。 【写真】「子どもと2人で東京では暮らせない」と熊本移住した有名女性タレント ＊　　＊　　＊ 池田町は人口約2300人で、毎年20人ほどが移住してきている。 同町の担当者によると、町には「集落」と呼ばれている33の地区があり、それぞれに区長がいる。 「七か条」は、その区長会が提言としてまとめたものだという。 その中では、 ▽「参加、出役を求められる地域行事の多さとともに、都市に

記録的な大雪になっている新潟県柏崎市で車の立往生が発生しています。 柏崎市を通る国道8号の米山大橋付近の様子です。 国土交通省北陸地方整備局によりますと、柏崎市の長崎江下から米山町清水までおよそ22キロにわたって、上り下りともに雪の影響による交通混雑が発生しているということです。 迂回（うかい）路もないということです。

「久しぶりに海外旅行したら物価の高さにびっくりした」——。夏休みシーズンに入って海外旅行する日本人が増えるなか、帰国者のこんな嘆き節がテレビなどを通じて盛んに聞こえてくる。実は筆者もその1人。この夏の久しぶりの米国旅行は図らずも、物価を含め、日本の凋落ぶりを目の当たりにする旅となった。 ファミレスでの朝食が２人で8000円訪れたのは米国カリフォルニア州ロサンゼルス。期間は７月末の５日間。現地ではレンタカーを借りて動いた。 レンタカー代から、ガソリン代、宿泊費、レストランでの食事代、カフェのコーヒー代にいたるまで、何から何まで高いと感じたが、中でも驚きが大きかったのは、外食費の高さだ。 ある朝、朝食をとろうと、ホテルの近くに見つけたパンケーキ・チェーン店「IHOP（アイホップ）」に入った。昔からあるパンケーキが売りのファミリーレストランで、家族連れに大変人気がある。この日も子ども連れの客など

「若者が動画を倍速で見ている」という話がネットで話題になった。ソーシャルネイティブで他者の共感とコスパを重視する現在の若者＝Z世代は、共通の話題となる映像作品を早送りで見ている（のはいかがなものか）というのがその論調だが、果たして本当にそうなのか？ 大学でのアンケートを基にその実態と本質を考えたい。 メディア接触・コンテンツ密度・咀嚼（そしゃく）スピード本題に入る前にメディアとコンテンツの関係を押さえておきたい。大学のメディア系の講義で学生に分かりやすく単純化して伝える話でもあるのだが、メディアが「お皿」でコンテンツが「料理」という関係に喩えたりする。同じ物語というコンテンツ（料理）でも、それを載せるメディア（お皿）の形が変われば、たとえ材料が同じでも料理の味わい方やその価値が変わるということだ。 そして、一口にコンテンツと言っても、シーケンシャル（連続的）に受け取らなければ意味を把握しづ

競馬で6400万円を当てたお笑い芸人が納税額が高すぎるとして、不服を申し立てていたことが分かりました。本人を独自取材しました。 ■6400万円的中も“巨額課税” インスタントジョンソン・じゃいさん（50）：「この馬とこの馬、どっちが強いんだとか。レースまでのドラマとか、本当にありまして。毎年、オリンピックが見られる感覚ですね。しかも、予選からずっと」 競馬への愛を語るのは、競馬ファン歴30年、お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃいさん（50）です。 じゃいさんは先日、自身のユーチューブチャンネルで、競馬の過去5年分の払い戻しに対して、税務署から追徴課税を受けたことを告白。その額の大きさが、話題となっているのです。 じゃいさん：「数千万円です。年収以上、何なら年収の倍以上っていう感じです。妻から借りたのと、僕が持ってるお金と、両親から老後のためにためたお金を借りまして。正直、うちの両

時代の試練に耐える音楽を――「落ちこぼれ」から歩んできた山下達郎の半世紀 Yahoo!ニュース オリジナル 特集オリジナル1866山下達郎は今年、69歳を迎えた。1975年、シュガー・ベイブの中心メンバーとしてデビューし、翌年にソロシンガーとしてスタート。半世紀近く経った今も新作を世に送り出し、ライブツアーで全国を回る。「制作方針は、風化しない音楽」と語る通り、代表作の「クリスマス・イブ」をはじめ、多くの曲が時代を超えて愛されている。青春時代の苦労、自身の音楽表現、夢を追う若い世代への思い。歩みを振り返りながら、存分に語ってもらった。（文中敬称略／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで見かける機会の増えたセルフレジ。買い物客が自ら商品のバーコードを読み取って支払いまで済ます方式で、人件費を削減したり、コロナ禍において人との接触を減らしたりという面で効果があるとして普及が進んでいる。しかし今、このセルフレジについてSNS上で議論が起こっている。 発端はあるTwitterユーザーの投稿。小さな子どもにセルフレジで会計をさせるのは微笑ましい場面ではあるが、後ろに長い列ができるなど混雑時には子どもより手際よく済ませられる保護者がやってほしいと綴ったのだ。 体調の悪い人や何らかの理由で家に早く帰らなければいけない人など、それぞれに事情を抱えた人がレジを待っている可能性があるとし、状況に合わせた気遣いを子どもに教えることも重要だと続けた。 このツイートは多くの反響を集め、《わかります》と同意する声が続々。4.3万件のいいねを集めて

「ワクチンへの慎重な意見は口にしにくい」と言う男性。ネット上では反対派への暴言も少なくない＝9月、大分県臼杵市 9月30日、大分県の新聞に広告が載った。 「本当に必要ですか？　子どもへのワクチン」。臼杵市の自営業男性（43）が呼び掛け、掲載費約115万円の半分は賛同者の寄付で賄った。 【画像】「接種しないと異動」自治体などに寄せられた相談事例 「接種をどんどん進めて、早く普通の生活に戻ってほしい」。そんな考えが揺らいだのは5月末。政府が対象を「12歳以上」に引き下げてからだ。 中長期的な安全性は？　副反応は？　次々に浮かぶ疑問。情報を探すうち、厚生労働省が発表する「接種後の死者数」に目が止まった。因果関係は認められていないが、9月12日時点で1190人に上る。一方、インフルエンザワクチン接種後の死者は年に数人。「そもそも未成年者の重症例は少ない。子どもに打たせるべきではないのでは…」 市、

いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 10月1日、Yahoo!ニュース コメント投稿数が急増しました。その中には、不適切な内容も散見されたため、記事ページやコメント欄などに注意書きを追加し、ユーザーのみなさまへのご協力をお願いするとともに、パトロールを強化しています。 Yahoo!ニュースでは、人権侵害や誹謗（ひぼう）中傷、ヘイトスピーチ、不快な内容を含むコメントなどの禁止行為をYahoo!ニュース コメントポリシーに明示し、ユーザーのみなさまに順守をお願いしています。また、事前抑止に努めるとともに、投稿された場合でも、専門チームによるパトロールと、機械学習での自動検知で24時間365日対応しています。 ユーザーのみなさまに改めてお願いです。 いま一度、コメントポリシーをご一読いただき、過度な批判、攻撃的な投稿はお控えください。苛烈、乱暴な言葉づかいがないか、行

河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者に対する嘱託殺人事件で、裁判の争点を絞り込む公判前整理手続きが京都地裁で進む中、検察側の証拠の開示方法について弁護側が変更を求めている。量が膨大で、コピー代が数百万円に上る可能性があるからだ。弁護側はPDFなど電子データでの開示などを求めたが、検察側は拒否。弁護側は「きちんと弁護活動を行うために高額な費用を負担させられるのは問題だ」と訴える。 刑事裁判では、検察側が証拠を開示し、弁護側はそれを基に弁護方針などを検討する。証拠は通常、弁護側が業者を通じてコピーするが、モノクロで1枚30～40円がかかる。国選弁護人が付く事件は国費で後日補塡（ほてん）される場合があるが、弁護側が立て替える必要があり、私選弁護人の場合は弁護側が全額負担する。 被告の医師（42）の弁護人によると、既に提示された証拠約1万ページ分のコピー代約35万円は、被告が支払い済み。ただ、弁

ゲームメディア界隈で長年働いている筆者は、ゲーム系のニュースサイトに片っ端からアクセスし、気になった記事をチェックすることを久しく日課としている。 最近は、「巣ごもり需要」でメーカーの業績が好調、あるいは年末に新ハードが発売されるといった明るい話題をよく目にする一方で、筆者がとりわけ気になっていることがある。それは、ゲームの歴史や作品内容の解説が間違いだらけの記事が目立つことだ。なかには失礼ながら、よくこれで商業メディアに載せられたものだと、思わず目を覆いたくなるような記事も散見される。 以下、いくつか例を挙げて説明する。 おかしな記事が立て続けに公開される不思議ここ最近、最も目に付くようになったのが「今日は名作レトロゲーム『●●』の発売30周年」とか、「今日は『●●』シリーズの生誕25周年」といった、レトロゲームの記念日をネタにした記事だ。Yahoo!ニュースのエンタメコーナーを見ると、

町職員同士が結婚すると夫婦どちらかに退職を促す慣習がある池田町。背景には町民の意見や人事上の制約などがあるという＝福井県池田町稲荷 役場内で結婚した夫婦はどちらかが退職するべき―。福井県池田町では、町職員同士が結婚した場合、夫婦どちらかに退職を促す慣習が残っている。町側は、職員の高い給与水準を批判する町民感情や人事ローテーションの制約などを理由に「撤廃する予定はない」との考え。「時代にそぐわない」との指摘もある中、なぜこのような慣習が今も続くのか探ってみた。 【画像】花火大会翌朝、ごみ拾い中学生あ然 ■町民の意見から誕生 この慣習は、前町長時代の1993年に誕生した。当時の町職員は町内の民間事業者と比べ給与水準が高く、家族内から複数人が公職に就くことに対して町民から疑問や批判の声が上がっていた。町はそれらの意見を踏まえ、町議会の理解を得て夫婦に退職を促すルールを設けた。現在も服務規程とは別

「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし

2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国