印刷 関連トピックス参議院選挙事業仕分け原子力発電所 　国家公務員宿舎の建設を進めるのなら、原発事故による福島県からの避難者を先に入居させては――。２９日の参院予算委員会でみんなの党の小野次郎氏が提案したところ、安住淳財務相は「貴重な提案だ。考えさせていただきたい」と引き取った。 　野党が批判するのは埼玉県朝霞市の宿舎。民主党政権の事業仕分けで建設が凍結されたが、昨年末に解除された。安住氏は「全体の宿舎を１５％カットして集約される中に朝霞がある。ワイドショーはここだけ取り上げ、おもしろおかしくやっている」と不満も述べた。 関連記事首相、３次補正へ自公に事前協議要請　自民「必要ない」(9/28)みんなの党、「第３党」狙う　反増税強調、衆院選へ準備(9/25)〈ロイター〉朝霞住宅新設と廃止公務員宿舎跡地売却の差額、復興財源に＝藤田財務副大臣(9/22)

印刷 委員会開始から約１時間経つと、「お茶出し専門職員」が再び県議にお茶を配った＝宮崎県議会 　宮崎県が、県議会の常任委員会と特別委員会で出席者にお茶を出すためだけに職員を雇っていることが県議会事務局への取材で分かった。人件費は年間計約６０万円。九州・沖縄・山口の９県では宮崎県だけの習慣だが、議会事務局は「地方によってうどんの味付けやエスカレーターの立ち位置が（左右に）変わる（のと同じ）。これは宮崎の慣習」として、今後も続けていく方針だ。 　１４日にあった９月定例宮崎県議会の総務政策常任委員会。開始前に「お茶出し専門職員」が、議員８人と、県職員１４人の前に、湯飲み茶わんに入れたお茶を手際よく置いて回った。 　飲み干す、口を付けない、飲み残す、と出された側の対応は様々だ。委員会が始まってから１時間後、今度は議員にだけお茶を配った。 　議会事務局によると、「お茶出し専門職員」は、日当５６５０円

印刷 関連トピックススズキ 　宮崎市のリゾート施設シーガイアの運営会社「フェニックスリゾート」は７日、産地などが表示と異なる食材を４４品目で使い、計１万２２３食を施設内で提供していた、と発表した。 　同社は８月１日にも、施設の中心となるホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」の披露宴で、牛肉の産地や種類を偽装し約２７００食を提供していたと発表。翌日から、施設内のレストラン１７店や施設内での婚礼、宴会、食べ物を提供したイベントで、昨年９月以降に提供した１万３４７６品目についても内部で調べた。 　その結果、食材の産地やブランドを記述したメニュー９１９品目のうち、レストラン３店、婚礼２会場、宴会２会場、イベント１回で提供した計４４品目、１万２２３食で偽装があった。 　産地不明の切り身の冷凍スズキと冷凍マトウダイを「青島・地獲（ど）れ・日向灘獲れ」と偽っていたうえ、愛媛県産などの養殖マダ

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力質問に手ぶりを交えて答える菅直人前首相＝５日午後６時２０分、東京・永田町、飯塚悟撮影 　菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。 　菅氏が５月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。 　日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。 　当

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東北電力東京電力 　東京電力など電力会社８社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、日本原燃は３０日、東日本大震災を踏まえても、原子力施設周辺の活断層評価を見直す必要はないとの見解を公表した。今回の震災で東電が活断層ではないとしてきた断層が動いたため、経済産業省原子力安全・保安院が検討を求めていた。 　震災の影響で、東北地方を中心に地下の構造にかかる力が変わり、従来とは逆の東西に引っ張る力が働くようになった。４月１１日にはこの影響とみられるマグニチュード（Ｍ）７の地震が福島県で起きている。このため、東電は、福島第一、第二原発周辺の五つの断層が動く可能性を否定できないとして新たに評価。動いたとしても想定を超える地震の揺れは起きないと結論づけた。 　日本原電も東海第二原発（茨城県）について同様の評価を公表。東北電力も東通原発（青森県）や女川原発（宮城県）に

印刷 　福岡教育大学（福岡県宗像市）が２００９年８月に福岡市で開いた講演会で、外部の講師が、校区内に同和地域がある中学校で教師が直面する「困難」を、ユダヤ人が大量虐殺された収容所に例えて、「学校なんかじゃない。アウシュビッツ」などと述べ、同大がこの講演録をそのまま掲載した紀要（論文集）を発行していたことが分かった。同大は「不適切な内容だった」として紀要の回収を始めた。 　講演会は、県内の小中学校の現役教師などを対象に開かれ、名古屋市立中学のスクールカウンセラーの経験もある愛知県内の私立大の男性教授（６１）が「対応困難な保護者の見立てとその対応」と題して語った。 　講演録によると、この教授は、「いわゆる同和地域が校区内にある学校」で、４人の教師がある保護者に計２０万円を「たかられた」ことや、うつ病で休職に追い込まれる教師が毎年２、３人いると紹介。この中学校を辞めたいという教師の相談に乗り「こ

民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。 　小沢氏は「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。　 ［時事通信社］

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所福島第一原発の溶融した燃料 　東京電力福島第一原発事故で炉心溶融した核燃料の取り出しに向けて、文部科学省は核物質の種類や量を測定する技術開発に着手する。燃料取り出しは東電が１０年後をめどとしているが、その際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核物質の量の報告が必要になる。原子力の平和利用を証明するためだ。 　基本技術の開発は４年計画で、文科省と経済産業省が所管する独立行政法人、日本原子力研究開発機構が中心に進める。海外の研究機関の専門家にも助言や技術評価を求める。文科省は総額６億円の開発費を見込む。 　福島第一原発１〜３号機では、多くの核燃料や燃料棒を覆う部材などが溶けて塊や粒子状になり、不均質に混ざり合っていると考えられている。

印刷 　８日午後５時２０分ごろ、東京都八王子市大横町の民家２階で、４０歳代ぐらいの男性と８０歳代ぐらいの女性が血を流して死亡しているのを駆けつけた八王子署員が見つけた。同署などによると、２人はこの家に住む息子と母親とみられる。 　２人の近くに拳銃が落ちていたことや傷の状態などから、同署は拳銃を使って無理心中をした可能性があるとみて調べている。 　同署によると、署員が駆けつけた際、男性は頭から血を流して床に倒れ、女性は車いすに座った状態で胸から血を流していた。玄関は施錠されており、室内に荒らされた形跡もなかったという。

印刷 ６月１６日、デモフライト中の大韓航空機から撮影された竹島（韓国名・独島）の航空写真＝ロイター 　日韓両国が領有権を巡り対立する竹島（韓国名・独島（トクト））の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は１８日から１カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。 　外務省によると、大韓航空は６月１６日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスＡ３８０」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月２４日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。 　だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省

米国務省は２７日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。 　今回の報告書は、過去最大の１８４カ国・地域を対象に、人身売買をめぐる法整備や対策の状況を４段階で格付けした。日本については「売春や強制労働の被害に遭う男女や子どもらの目的地にも通過点にもなっている」とし、人身売買の被害者保護に関する最低限の基準を満たしていないと指摘。７年連続でよい方から２番目のグループに分類した。（ワシントン＝望月洋嗣）

２２日午前８時１５分ごろ、神戸市中央区中島通５丁目の神戸龍谷高校から、「校庭で頭の骨のようなものが見つかった」と１１０番通報があった。県警によると、人の鼻から上の頭蓋骨（ずがいこつ）とみられる。目立つ傷はなく、事件性は薄いという。最近の雨で裏山から転がり落ちてきた可能性があるという。 　葺合署によると、２１日午後７時ごろ、部活中の高校２年の女子生徒が、裏山の斜面に近いグラウンドに「変な物」が落ちているのに気づき、教員に伝えた。２２日朝に学校関係者が確認し、警察に通報した。 　同校はすぐ裏が六甲山の斜面。１８日午後３時ごろ、ほぼ同じ場所で、別の女子生徒が黄色っぽい物を見つけていたが、「梨」だと思って気にとめていなかったという。神戸は１６日から雨の日が続いている。（篠健一郎）

菅直人首相は自らの辞任時期について、今年度第２次補正予算と赤字国債の発行を可能にする特例公債法の成立を条件とする意向を固めた。政権幹部の主張を受け入れた形だ。ただ首相は、自然エネルギーの普及を図る全量固定価格買い取り制度の関連法案成立も条件に加えるよう求めており、辞任時期をめぐる大詰めの調整が続いている。 　１９日夜に首相公邸で開かれた政府・民主党首脳会議で、首相が退陣条件を示した。首相はこれまで辞任時期について「一定のめど」などと語り、具体的な時期をはっきりさせていなかったが、初めて辞任に条件をつける姿勢に転じた。 　会談では、２次補正と特例公債法の成立を図るには国会会期の大幅延長が必要との認識で一致。政権幹部は「首相が『２次補正や特例公債法の成立をもって辞任する』と表明しないと、自民、公明両党の協力は得られない」と主張。首相もこれを受け入れた。本格復興のための３次補正成立を辞任条件とす

枝野幸男官房長官は１５日の参院復興特別委員会で、菅直人首相が東日本大震災翌日の３月１２日に東京電力福島第一原発を訪れたことについて「万が一、放射能を浴びるおそれがあったとしても、将来的に影響の出る可能性はあり得ると思ったが、緊急事態で事態を収束させる方が優先だった」と述べた。

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水を浄化処理する施設の装置で、水がうまく流れない不具合が見つかったと発表した。原因を調査中だが、配管の詰まりや弁の開閉トラブルが考えられ、施設の本格稼働がさらに遅れる可能性があるという。 　東電によると、不具合が見つかったのは汚染水中の放射性セシウムなどを取り除く米キュリオン社製の浄化装置。本格稼働を前に通水試験を実施し、水の流れ具合を確認したところ、４系統のうち１系統で、本来は毎時１２トン流れるはずが、０．５トンしか流れなかったという。 　このため、この浄化装置を組み込んだ処理施設全体の試運転が１３日以降にずれこむ可能性があり、１５日前後を予定していた本格稼働も、１７日か１８日以降に遅れるおそれがある。

朝日生命（東京）の養老保険をめぐり、大阪府吹田市の男性（６９）が「２０年後の満期時に２４６万円を配当すると言われたのに、実際は７千円弱だった」として、全額支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は書類に「配当は変動する」と書いたと説明。男性は「口頭で説明すべきだった」と主張する。 　２００１年に勧誘ルールを厳格化した消費者契約法が施行。規制が緩やかだった９０年代以前の保険契約は今後相次いで満期を迎える。消費者問題に詳しい追手門学院大の高森哉子教授（民法）は「同様のトラブルが増える可能性がある」と話す。 　訴状によると、男性は９１年、朝日生命の担当者から契約期間２０年の養老保険を勧誘され、「満期時は保険金５００万円と、会社の決算で生じた剰余金から割り当てられる配当金２４６万円が受け取れる」との提案書を示されたという。 　男性は契約し、月約１万８千円の保険料をおさめ続けた。満期を４カ月後

自動車部品共通化のイメージ 　東日本大震災で寸断された自動車部品の供給網を強化しようと、経済産業省が部品の共通化の検討に入った。６月中旬に自動車や素材のメーカーと方針を確認し、対象となる部品を選ぶ。独自性にこだわってきた自動車づくりが、震災を機に変わる可能性がある。 　自動車の生産に使う部品は１台あたり２万〜３万点。エンジンやトランスミッションといった基幹部品でなくても、完成車メーカーごと、車種ごとに異なる部品を使うことが多かった。共通化は、安全性や燃費に差が出にくいゴムや樹脂といった細かなものを手始めに、再来年にも導入する見通しだ。 　東日本大震災では、部品メーカーが被災して供給が滞り、１カ月以上も操業を止める工場も出た。経産省は業界の首脳らを集めた戦略研究会を５月中旬に設立し、生産を少しでも滞らせない方策を検討してきた。 　部品の共通化が進めば、一部の部品メーカーの操業が困難になっても

主要国の国債格付け 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが３１日、日本国債を格下げ方向で見直すと発表した。東日本大震災で財政負担が増え、経済の先行きも不透明になるなか、財政赤字削減が難しくなったことなどを理由に挙げている。 　日本国債の格付けは現在、２１段階あるうち上から３番目の「Ａａ２」。 　ムーディーズは２月、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。その際は、菅政権が「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ格付けを見直すと説明していた。 　今回は、さらに踏み込んで格下げ方向の見直しを表明したかたちになる。今後、３カ月後をめどに実際に格下げするかどうか最終判断するという。改革に実効性が乏しいなどと判断した場合、「Ａａレンジの格付けを維持できる可能性が低下するだろう」とし、２段階以上の格下げの可能性も示唆している。

調査に立ち会う警視庁の捜査員ら。奥に崩落したスロープが見える＝１８日午前８時５１分、東京都町田市小山ケ丘３丁目のコストコ多摩境店、多田晃子撮影 　東日本大震災で、東京都町田市の大型量販店「コストコ多摩境店」の駐車場のスロープが崩落して２人が死亡した事故で、コストコ側が依頼した設計会社による立ち入り調査が１８日、同店で始まった。今後、スロープを解体して１カ月以上にわたり、崩落原因を調べるという。 　午前８時半ごろから、設計会社２社の担当者らが現場に入った。耐震基準以下の震度５弱で崩落し、設計や施工に問題があった可能性もあり、警視庁と市の担当者も立ち会った。 　南大沢署によると、３月１１日の地震発生後、店舗の駐車場に向かう２階部分の鉄筋コンクリート製のスロープが崩れ落ち、真下の１階部分を走っていた車３台が下敷きになった。川崎市麻生区の長沢えい一さん（えいは金へんに英、当時７４）と妻洋子さん（同