2024年度税制改正は、物価高への対応として「減税」を前面に打ち出したものになりました。今回の住宅関連の税制では、住宅ローン控除やリフォーム促進税制で子育て支援として育児世帯の負担減を考慮したものになっています。今回は、住宅ローン控除で2024年からの控除額縮小の対象にならない人を紹介します。 そもそも住宅ローン控除とは? 住宅ローン控除は、一定の条件を満たしたマイホームを購入・リフォームするために住宅ローンを借りると、最大13年間にわたって年末のローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引く制度です。 住宅ローン控除を受けるための主な要件は、 ・自ら居住するための住宅 ・床面積が50㎡以上(2024年末までに新築の建築確認を受けた新築住宅を取得する場合、合計所得金額1000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上) ・合計所得金額が2000万円以下 ・住宅ローンの借入期間が10年以上 ・