第151回は新NISA、お金のプロならこう使う 2024年から始まった「新NISA」は運用益（売却益・配当金・分配金）にかかる税金20.315%が一生涯ゼロになる制度です。年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両投資枠の併用が可能なので年間360万円の投資ができますが、生涯投資枠が設定され1800万円までとなっています。つまり、1800万円を使い切るのに最短でも5年はかかります。 なお、成長投資枠のみ利用する場合は1200万円までというルールです。生涯投資枠1800万円を使い切りたいならば、最低でも600万円はつみたて投資枠で投資をする必要があります。つみたて投資枠だけで1800万円を使い切ることは可能です。 つみたて投資枠で投資できる商品は、国が定めた条件をクリアした投資信託・ETFであり約280本です。成長投資枠は、上場株式、ETF、REIT、投資信託と

会社員・公務員の方がもらえる公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の合計は平均14万3973円（厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）です。 年金は、老後の大切な収入源であることは間違いないのですが、「もう少しもらえたらいいのに」と思うのも正直なところでしょう。 今回は、年収300万円の人が年金を月20万円もらうために、年収・加入期間・繰り下げはどのくらい必要か、具体的に解説します。 もらえる年金額を計算するポイントを整理 日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。 国民年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する年金です。それに対して厚生年金は、会社員や公務員が勤務先を通じて加入する年金です。 会社員や公務員は国民年金の「第2号被保険者」。毎月の給与から厚生年金保険料（国民年金保険料を含む）を支払っています。それによって、原則として65歳から国民年金と厚

定年を過ぎても元気なうちは働きたいと考えている人が多くなりました。しかし、会社員時代までは年末調整だけで終わっていた人も、年金をもらいながら働くと確定申告が必要になる場合があります。確定申告というと、面倒なイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。 今回は年金受給者で働いているときに確定申告が必要な場合を確認していきましょう。 老齢年金は所得税がかかる雑所得 会社員で働いて得られる所得は、給与所得です。それに対して年金は所得の種類では「雑所得」となり、老齢年金をもらっている場合には所得税がかかる場合があります。 老後に受け取る年金で代表的なものは、老齢基礎年金と老齢厚生年金ですが、他にも企業年金や国民年金基金、企業型や個人型の確定拠出年金などを受け取っている場合は、すべてを合計した金額が公的年金等の年金収入になります。公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を