「今日はいい天気ですね」「外は爽やかですね」など、仕事相手と商談を始める前にはちょっとした雑談を交わすのが常ですね。天候や話題のトレンドといった当たりさわりのない話題で少し場を温めてから本題に入るのが、私たち日本人のお決まりのビジネスの進め方です。 どの国でも同じような雑談から仕事の話を始めるものと思っていましたが、海外では全く違うようです。世界の一流ビジネスパーソンは、仕事前の軽い雑談タイムも成果を上げるための場として戦略的にフル活用しているのだとか。そうした人からすれば、商談前なのにビジネスと関係ない簡単な話題しかしない日本の会社員は、無駄な時間を過ごしていると思われているのかもしれません。 今回ご紹介する本には、世界のビジネスパーソンがどんな意識をもってどんな雑談をしているのかが紹介されています。著者はモルガンスタンレーを経て、Googleで人事開発や組織改革に従事した経営コンサルタ

iDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ)に加入できる要件が現状の「65歳未満」から「70歳未満」に拡大される見通しだと日本経済新聞が報じていました。 現状、原則65歳から公的年金をもらうことができますが、「働けるうちは働く」という方が増えています。もし、iDeCoの加入期間が長くなれば、より長い期間、節税でき、さらに将来もらうiDeCoの年金を増やすことができます。65歳時点で、老後資金をあまり貯められなかった…という人にとって、嬉しい知らせなのではないでしょうか。 今回は、iDeCoの制度拡大の内容についての解説と、実際に5年延長された場合の節税額と受給額の試算をご紹介します。 iDeCoの掛金を出せる年齢が「65歳未満」から「70歳未満」に延長される見通し 2022年5月から、会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の方や、60歳以上65歳未満で国民年金に任意