印刷 東日本高速道路会社は28日、東日本大震災の被災者らを対象に無料にしている東北の高速道路について、一般車の約60%が無料になっていることを明らかにした。5%程度と見込んでいたが、市町村による被災・罹災(りさい)証明書の発行が予想を大きく上回ったという。 無料化は6月20日に始まり、バス、トラックと、被災・罹災証明書を料金所で示した車が対象になっている。7月11〜17日に無料区間のほぼすべての料金所を調べたところ、一般車は1日あたり39.4万台が利用し、そのうち61%にあたる24.2万台が無料だった。 同社が青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木6県の市町村に聞いたところ、計353万枚の被災・罹災証明書が発行された。停電を理由に全世帯に発行した例もある。 関連リンク被災3県の高速道、事故増加 無料化による渋滞が影響(7/14)東日本高速社長、東北の無料化を批判 「渋滞の原因に」(6/3