育休3年に延長へ 実効性とニーズに疑問が残る ツイート 政府が6月にまとめる成長戦略の概要が発表された。 安倍晋三首相は、柱の一つに「女性の活躍」を掲げ、全国で約2万5000人とされる待機児童解消策の前倒しや「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」目標を表明。女性が働きながら子育てできる環境を整え、経済活性化につなげたい狙いを示した。 歓迎できる部分は多い。特に待機児童は、潜在需要数十万人ともいわれ、働く意欲のある女性を阻害する大きな要因。社会的損失は甚大で、何をおいても解消を急ぎたい。 一方で、現在は原則1年、最長1年半まで取得可能な育児休業期間を「3年に延長する」方針が唐突に打ち出された。働く女性のニーズとはかけ離れており、実効性には疑問が残る。女性の雇用拡大の面では逆効果になりかねず、再考を強く求めたい。 「育休3年」へ、安倍首相は経済3団体に、法的