３１年目の挑戦・ＪＲ西日本：地方の交通体系、議論を 来島達夫社長 | 毎日新聞
民営化から３０年を迎え、インタビューに答えるＪＲ西日本の来島達夫社長＝大阪市北区で２０１７年３月１６日、梅田麻衣子撮影 １日に発足３０年を迎えたＪＲ西日本の来島達夫社長（６２）が毎日新聞のインタビューに応じ、利用者の少ない地方の路線については「本当に鉄道でなくてはならないのか。あるべき交通体系を考える議論が必要だ」と述べた。【聞き手・小坂剛志】 －－民営化から３０年を迎えました。 ◆鉄道の再生を果たそうと努力してきた。福知山線事故（２００５年４月）は、もう一度安全を考える原点となっている。ただ、安全投資に必要なキャッシュを生み出さなくてはならない。鉄道事業なら新幹線と近畿圏で、非鉄道事業の成長も必要だ。
復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成29年4月4日］
今村復興大臣閣議後記者会見録（平成29年４月４日（火）1000～1015 於）復興庁記者会見室） １．発言要旨 おはようございます。それでは、早速ですが、私から１点申し上げさせていただきます。 いよいよ新年度になりました。一言抱負を申し上げたいというふうに思います。 地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには９割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展していると思っております。また、いろいろ復興道路等々の方も着実に進んでいるというふうに思っております。２０２０年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、引き続き復興を加速していきたいというふうに思います。 それから、福島についてでありますが、川俣町、浪江町、飯舘村、それから富岡町では３月３１日、そして４月１日で避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた
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