覚せい剤の適正価格はちゃんと存在する
話題になったこのニュース。 覚醒剤に変化する液体 全国で初めて押収 大阪http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011338141000.html id:taruhachi こういう記事で末端価格って出るけど、安定した価格の市場があるのだろうかと思ってしまう。 7 clicks このスター集めまくってるコメントみて、俺思わず笑っちゃったよ。 口数ばかり多い、ウラナリ坊やのはてブ民には、遠い遥か彼方の銀河系の話なんだろう。 アフィのノウハウや英語の勉強記事をシコシコ無言でブクマしてる暇があったら、ちっとは街へ出て見聞を広めた方がいい。年間１万人以上、つまり毎日３０人以上が覚せい剤で逮捕されるこの国のリアルだ。 暖かいウールに包まれたまま大学を出て社会で働く、お前らに教えてやる。 安定した価格の市場は
前原誠司氏の非凡(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
一片の悔いなし 衆議院京都2区選出議員である前原誠司氏の発言が、話題を呼んでいる。安倍政権に大勝を許した昨年の総選挙での希望の党への合流について、「全く後悔していません」（産経新聞、1月20日）と語った。 政治家の決断に対する評価は、短期間で決まるものではない。例えば、一時の敗北を甘受しても、筋を通すことによって後にはより多くのものを達成することはある。 では、選挙前後から現在までの前原氏の言動に、選挙での負けを打ち消すような、価値あるものはあるだろうか。 魂は売らない いわく、「共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかった」。「合流には《非自民・非共産》の大きなかたまりを作る狙いがありました。民進党の《左旋回》はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを、有権者にどう説明するんですか」。 前原氏にとって、共産党を含む野党との共闘路線をとること
140億円 名古屋市の敬老パス事業費 （数字で知るナゴヤ） - 日本経済新聞
65歳以上の名古屋市民が市バスや地下鉄で使える「敬老パス」。所得に応じ年5千～1千円を払えば乗り放題となる。パス利用者の運賃を肩代わりするためなどの事業費は2017年度は約140億円。その規模を同年度当初予算と比較すると、子供の医療費助成（110億円）や観光施策（90億円）、市民税減税（110億円）を上回る。16年度は約33万人に交付した。対象者に対する交付率は59%に達する。1973年の制度
日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか（岡本 亮輔） @gendai_biz
近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島
裁量労働制：厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
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講談社、漫画頼りが鮮明に 雑誌の不振を補えず 純利益36%減: 日本経済新聞