「絶対に帰るな」帰省を相談した父の返答が話題…岩手県担当者語る“感染者ゼロ”ゆえのプレッシャー｜FNNプライムオンライン
父親に帰省を相談した際の返答が話題 新型コロナウイルスの影響で、”帰省”ができずにいる人は多くいることだろう。 6月19日から県をまたぐ移動の自粛が解除されたが、家族への感染の可能性を懸念し「いつ帰って良いのかわからない」などとタイミングに悩む声が聞かれてくる。 そのような中で今、岩手県に住む父親に、帰省して良いかを聞いたLINEのやり取りが話題となっている。 それがこちらだ。 岩手県に住む父に「そろそろ帰っていいかな」と軽く言ってみたところ… というコメントとともに投稿された、LINEのスクショ画面には「絶対に帰るな」「岩手1号はニュースだけではすまない」との文字が見える。 Twitterに投稿したのは、けいし（@pandafun20）さん。けいしさんの実家は岩手県で、7年前の大学進学を機に上京し、現在も東京で暮らしているという。 県をまたぐ移動の規制が解除されたこともあり、帰省していい
“コロナ対策の顔”西村康稔を動かす官邸の今井補佐官・佐伯秘書官｜森功｜文藝春秋digital
★前回はこちら。 ※本連載は第12回です。最初から読む方はこちら。 １月１５日に新型コロナウイルス肺炎を法定感染症に指定し、出入国制限に乗り出すなど、いち早く対策に乗り出した台湾の蔡英文とまではいかなくとも、１月３０日に設置を閣議決定された新型コロナウイルス感染症対策本部が機動的に機能すれば、違った展開になっていたかもしれない。欧米に比べ日本の感染者が爆発的に増えない理由は謎だが、政府の対応はアジア諸国の中でも格段に見劣りする。 コロナ対策の司令塔と位置付けられている対策本部は霞が関の中央合同庁舎８号館に設置され、本部長に内閣総理大臣の安倍晋三が就任。副本部長には内閣官房長官の菅義偉や厚生労働大臣の加藤勝信、加えて新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣として経済再生担当大臣の西村康稔が抜擢された。対策本部の本部員としてすべての国務大臣が就き、名実ともに政府あげてコ
安倍政権の支持率アップに励む電通と“経産トリオ”｜森功｜文藝春秋digital
★前回はこちら。 ※本連載は第13回です。最初から読む方はこちら。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、経済再生担当大臣の西村康稔が新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長に就任した裏には、経産官僚の先輩である首相補佐官の今井尚哉の後押しがあった。その今井を中心に、経産省の経済産業政策局長である新原浩朗と首相事務担当秘書官の佐伯耕三を加えた〝経産官僚トリオ〟が、多くのコロナの政策を立案してきたといえる。西村は厚労大臣に代わり経産トリオが担ぎやすい神輿のような存在かもしれない。既報の通り、そのコロナ対策の第一弾が小中高の学校の全国一斉休校である。この全国一斉休校を発案したのが、今井と佐伯だとされる。 ２月２７日、午前中に文科省で事務次官の藤原誠の報告を受けた文科大臣の萩生田光一が藤原を伴って午後１時半に官邸に出向いて反対の意向を示し、説明を求めた。文科省の懸念は休校中の母親の勤
西村担当相、GoTo「国交省が適切に判断」 衆院予算委 | 毎日新聞
衆院予算委員会で新型コロナウイルス感染症対策についての質問に答える西村康稔経済再生担当相（手前）。奥右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2020年7月15日午前10時6分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、22日から始める観光支援事業「Go Toトラベル」の実施について「足元の（感染）状況、専門家の意見を聞きながら、適切に判断すると思う」と述べ、事業主体の国土交通省が判断するとの認識を示した。 西村氏はまた、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会を…
テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題は | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
しかし、このままだと観光産業は死ぬ 〜Go Toトラベルをどう考えればいいのか〜（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
年寄りが嫌い…自分の冷酷さにゾッとするという52歳女性に、鴻上尚史が「それは逆では？」と思ったこととは〈dot.〉
お年寄りへの嫌悪感が強く、自身が歳を取ることにも恐怖を感じるという52歳女性。お年寄りに優しい気持ちを持てない自分の冷酷さにゾッとするという相談者に、鴻上尚史が語りかけた、「どう老いるか、そしてどう死ぬかという哲学の問題」の結論とは？
気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況 | NHKニュース
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
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