オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
経産省がゼロトラストの概念取り入れた業務環境、「イケてる」作りに驚いた
接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー（ゼロトラスト）」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ
「東京五輪やっぱり最高！」というマスコミの手のひら返しを警戒すべき歴史的理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
立憲民主党が何なのか？ようやく自分の中で腑に落ちた
重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。 ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので 何故？立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。 これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。 それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。 この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか？全く分からなかった
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