ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
システム屋に不当にボッタクられたくない人のための要求講座 - novtan別館
増田の記事を見て書こう書こうと思いつつ週末は忙しくて書けなかったのでドックイヤーどころかバンブーデイと言われる（今作った造語だが）ソーシャルメディア界隈ではもうネタにならないんじゃと思いつつ引っかかった場所を中心に書いてみようと思います。 元増田はここ→システム屋に不当にボッタクられないための発注者心構え 何もIT知識のない素人企業を、スキあらば適当な見積もりでボッタクろうとするシステム屋ばかりでここはひどいインターネッツですよ。 世知辛い世の中です。 こういう「知らない人」を宥める挨拶を持ってくるとは、この元増田、素人ではないっ…とはいえ、ちょっとこのあとに書かれていることは要求のレベルが高すぎるんじゃないかと思います。僕達SIerというのは、「何やればいいかよくわかんないんだけどシステムで会社を良くしたい」って思っている人をお助けすることも大事な仕事です。もっとも、そこまでのレベルの会
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