斎藤貴男氏の近刊を紹介したい。 『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)は7月20日に出たばかり。菅直人首相の消費税をめぐる発言が有権者の反発を呼び、参議院選挙での民主党の惨敗につながったのは記憶に新しいが、野党・自民党も消費税増税を狙っていることでは一緒であり、これから具体的な動きが進んでいくのは間違いない。 その消費税が持つ特質や問題点について、逆進性や買い控えによる消費の低迷などの指摘はよく目にする。しかし、斎藤氏が注目し強調するのは、消費税の納税義務者である事業者、とりわけ中小・零細の事業者に与える打撃である。 〈消費者は自らが消費税を負担しているつもりでいる。ところが法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない〉(43ページ) 事業者は〈事業の業績とは何の関係もなく、大赤字だろうが〉税務署に消費税を納めなければならない。しかし、〈不況ゆえに激化した市場
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