Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償
（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
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