アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ

東京都港区の飲食店。グラスを傾けながら会話を楽しむ20代女性4人の笑い声が響く。職場の人間関係、旅行のプランと話題は尽きない。 「店を変えてまだ話そうか」。幹事役の女性は支払いを済ませ、スマートフォンでレシートを撮影。「1人3500円ね」。スマホの画面に表示されたQRコードを3人が読み取ると、そのまま連れ立って夜の街に消えていった。 彼女らがスマホの操作に費やした時間はわずか数秒。この間、幹事役以外の3人は財布を取り出すことなく「割り勘」が完了した。 AnyPay（エニーペイ、東京都港区）が1月19日に提供を始めた個人間の割り勘アプリ「paymo（ペイモ）」。20～30代の若者を中心に支持を集め、「出だしは好調に推移している」（大野紗和子・取締役）。同社は1年間で700万ダウンロードを見込んでいる。 ペイモの操作は簡単だ。利用者は専用アプリをダウンロードし、クレジットカードを登録しておく。

川口：はい。まず、自社でDVDを売っていること。海外セールスも直接やっている。配給も前々作（「星を追う子ども」）まではCWFが劇場と直接やってきたこと、は大きいと思います。DVDの利益は自分で売ったら意外に大きい。それで「いい作品を作る」前輪と、「会社を存続、成長させる」後輪が噛み合った。 なるほど。自社流通ならば、卸になるわけですから取り分がずっと大きい。軽く倍以上になりますね（卸の取り分は大まかに頒価の6割、流通を任せる場合は2割前後と言われる）。 川口：そして先ほど（前編参照）の、DVDの販売が振るわないことについていえば、新海誠作品はダメージを受けていません。なぜならば、乱発していないからです。 DVDが売れない時代でも、新海作品は売れる テレビアニメは1クールごとに数十タイトル×5巻とかで、新作が出るけれど…。 川口：新海作品は、だいたい3年に1本です。パッケージの値段も抑えめ。

あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理

「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると

5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海

社長業は心身ともにタフな仕事で、健康でなければ務まりません。ただ、私の場合はもともと体が丈夫なので、相当な無理をしてもビクともしない。ですから、食事や睡眠、運動といった一般的な体調管理のための健康法は、実は特にないんです。その代わり、人間ドックでの検診は1年に3回は受けていて、もし何かあった場合には、早期発見・治療ができるようにしています。 一方、私が日頃から重視しているのは「心」の健康です。私は病気や不調の多くはストレスが引き起こすもので、心が健康でストレスのない状態であれば、体も自ずと元気でいられると考えています。ネクストの創業当時を振り返ってみても、まさに心身は表裏一体だと思えますね。 志と使命感があれば、ストレスは感じない 私がリクルートを退社して起業したのは、26歳のときでした。当初は営業や経理からウェブサイトの制作などまで、すべて1人でこなしていました。営業以外は経験も知識もほ

2月22日の衆院予算委員会。高市早苗総務相は「政治的に公平ではない放送」を繰り返す放送局に対し、電波停止を命じる可能性について何度も言及した。この発言を巡り、放送局を中心としたメディアは一斉に反発。ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らが緊急の記者会見を開き、「放送局の電波は国民のものであって所管する省庁のものではない」と抗議の声を上げた。 高市総務相の発言は、放送局に「政治的に公平であること」などを求めた放送法4条を根拠にしたもの。だが、放送内容が公平かどうかを判断する客観的な基準は存在しない。特定の政治信条を持つ政治家である総務相がそれを判断する点に危うさがあり、憲法21条の「表現の自由」を脅かしかねない国家権力の圧力だと受け止められたのだ。 高市発言がメディアを騒がせていたちょうど同じ時期。国家権力からの圧力にさらされる出来事が私自身にもあった。 「メディアに事前の原稿確認を断

ふかしていたタバコを灰皿に押し付けると、浅黒い顔の中年男性は深いため息をついた。「同じ現場とは思えないよ。心底、がっかりしている」。 船造りを生業としてきたこの男性は数年前、意気揚々と長崎の土を踏んだ。10年ぶりに三菱重工業の客船建造に携われることを、楽しみにしていたからだ。かつて「ダイヤモンド・プリンセス」を造った時、現場を丹念に回って協力企業を統率する三菱重工の職人たちに魅せられた。「三菱の客船をやった」と言えばどの造船会社も一目置いてくれたし、自分自身、誇らしかった。 三菱重工が2011年に受注した大型客船「アイーダ・プリマ」の建造現場に、当時の面影はなかった。仕事は工程表どおりに進まず、大量の作業者で現場は混乱、しまいには3度の火災が起きた。3月14日に何とか客先への引渡しを終えたものの、当初の予定からは1年遅れだ。客船事業の特別損失は累計で1800億円を超え、事業を存続すべきか否