6日午前3時すぎ、緊急地震速報のアラームがなった。「震源は苫東厚真火力発電所に近い」。この情報に北海道電力の社員は身構えた。今の北海道電にとって苫東厚真の役割が重いことを知っていたからだ。北海道全域で295万戸が停電するブラックアウト。最大の原因は発電能力の過度な集中だった。電力供給の約半分を出力165万キロワットの苫東厚真火力が一手に背負う。砂上の楼閣のようなアンバランスがなぜ放置されていた
![エネルギー日本の選択 動かぬ原発、老朽火力頼み 北海道地震が問う危機(上) :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0347a4be62f6fc75c2ba90a3b7dbec3ceb9f787d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3568508023092018SHA001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D19fd1951800afcbf785a79f6d69b1622)
民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが許認可のない民泊施設の15日以降の予約を取り消し混乱が広がっている問題で、同社のクリストファー・レヘイン公共政策責任者が12日、日本経済新聞の取材に応じた。観光庁の求めに応じた今回のキャンセル措置について「悪影響を懸念しており心苦しい」とした上で、観光庁の判断を「理解しがたい」とも述べた。さらに「全てのゲストにできる限りの支援をしたい」と表明した。「政府の判断、尊重するが」
両備グループ(岡山市)の小嶋光信代表は17日午前に記者会見し、傘下の主力黒字バス路線に競合他社の新路線が参入することを巡り、国土交通省による認可の取り消しと認可効力の執行停止を求め、東京地裁へ同日夕に訴状と申立書を提出する方針を示した。両備側は中国運輸局による参入申請の認可に不備があり違法であると主張している。岡山市中心部と市東部の西大寺地区を結ぶ同グループの路線には、八晃運輸(同)が低運賃循
柔軟に働くための労働時間制度の改革を、後退させてはならない。仕事の進め方や時間配分を働き手自身が決められる裁量労働制の対象業務の拡大は、できるだけ早く実現すべきだ。安倍晋三首相は裁量労働制をめぐる不適切データ問題を受けて、働き方改革関連法案から同制度に関する部分を切り離し、今国会への提出を断念する方針を決めた。だが対象業務の拡大を先送りすればするほど、働き方改革の眼目である労働生産性の向上は進
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