ことの発端は、6月8日にニコニコ動画がランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けてサービスが停止した事件だ。KADOKAWAの子会社であるドワンゴが運営するニコニコ動画にアクセスできなくなり、その攻撃はKADOKAWAにも影響は及んでいる。しかもニコニコ動画がサービスをすべて再開するのにはまだ1カ月以上がかかると同社が発表している。 それだけなら、よくある単なるサイバー攻撃被害の話であるが、この件ではさらなる物議が起きている。理由は、オンラインメディアであるNewsPicksが、〈【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容〉という暴露記事を掲載したからだ。

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが

2020年1月11日に投開票された台湾の総統選で、史上最高となる817万票余を獲得し、危なげなく再選を果たした与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文氏（63）。決戦直前、蔡氏の選挙事務所を訪れた海外からの選挙観戦団の多くが、美少女戦士風イラストなどを駆使する蔡陣営の「攻め」のイメージ戦略に苦笑を噛み殺しつつも脱帽した。 2018年11月の統一地方選で最大野党・中国国民党（国民党）に惨敗して以来、わずか1年余りで支持率のV字回復を遂げた背後には、「一国二制度」を迫る中国の強硬な姿勢への台湾社会の反発とともに、犯罪容疑者の中国への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案に反発した香港市民のデモに共感する台湾の若年層に対し、蔡陣営の積極的なアピールが奏功したとみられている。 ポップな配布物でのイメージ向上戦略に成功した蔡英文陣営 投開票日直前、台北市中心部の民進党本部に近い蔡陣営の選挙事務所を訪れた

中国の青島市で開かれた青島ビアフェスティバルに参加した下関市長の前田晋太郎氏（7月26日、）写真：Featurechina/アフロ 「大学」版の「桜を見る会」、すなわちサクラ疑獄のアカデミック・バージョンのような事態が「しものせき」の地において現在進行形で展開していることが、今年9月11日付の毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20190911/k00/00m/040/069000c）ならびに山口県の地元マスコミ（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/13192）によって報道されています。 言わば下関版「9.11」大学テロ事件といった様相を呈している様子です。 実態は「下関市立大学」における、大学の定款を逸脱した「専攻科」の設置と、教員3人の人事の勝手な強行に対して、専任教員の実に9割以上が反対しているという、どこか

（北村 淳：軍事社会学者） 今年（2019年）の12月8日で日本海軍（大日本帝国海軍）による真珠湾攻撃から78年目となる。その真珠湾攻撃から7カ月ほど後の1942年6月4日から7日（現地時間）にかけて、日本海軍機動部隊とアメリカ海軍空母任務部隊の間で壮烈な激戦が交わされた。ミッドウェイ海戦である。 映画「MIDWAY」への観客と評論家の評価 この海戦に勝利を収めたアメリカ海軍は、戦力的にはいまだに劣勢ではあったものの、軍隊の根幹をなす士気が著しく高まり、太平洋戦域での戦争の潮流が変わるきっかけとなった。このようにアメリカ海軍、そしてアメリカにとっては永遠に語り継がれることになるミッドウェイ海戦を題材にしたアメリカ映画（？）「MIDWAY」が11月7日からアメリカ全域で上映されている。 「MIDWAY」の制作費はおよそ1億ドル強といわれているが、封切りから3週間ほど経った11月末時点でのチケ

作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？　インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ

日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？　いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地　深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。

XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。 これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。 戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。 XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。 図2　戦闘機用ジェットエンジンの出力比較（アフターバーナー使用時）

私たちは毎日さまざまなものを食べているが、その消化や吸収の役割を担うのが「消化管」だ。そして消化管に存在する「腸内細菌」の役割も重要だ。近年、科学技術の進歩により、腸内細菌の機能の解明が飛躍的に進んでいる。各国の人たちの腸内細菌を網羅的に解析する試験も行われ、日本人の長寿との関連性も示唆されている。消化管や腸内細菌と健康との関わりが一層注目されている。 消化管のある場所は体の“外” 健康なときは、いろいろなものをおいしく食べられるのに、体調がよくないときは、食欲がなかったり、おなかの調子が悪くなったりする。胃や腸など消化管のはたらきと健康は密接な関係にある。 消化管は口から肛門までの食べ物の通り道で、食道から胃、十二指腸、小腸、大腸と消化器がつながっており、全長は9mにもなる。食べ物はこの管を24～72時間かけて通り抜け、小腸で栄養素が吸収されたのち、最後は便になる。

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと

物理学、生物学、化学など自然界に存在している様々な法則性、「理（ことわり）」を明らかにする自然科学。ガリレオ・ガリレイ、ニュートン、ダーウィン、アインシュタインなど誰もが名前を知っている偉人から名もなき科学者まで多くの先達の努力によって様々な知見が発見され、現代においても日進月歩で研究が進み続けています。 この自然科学によって見出された知見から人と組織が織りなすマネジメントの世界を見てみることで、これまでには見えづらかった、しかし、本質的なマネジメントの「理（ことわり）」が見えてくることがあります。 「自然科学に学ぶマネジメントの『理（ことわり）』」では、物理学、生物学、大脳生理学などの自然科学の知見をご紹介しながら、マネジメントの「理（ことわり）」を探求していきます。 働かない「働きアリ」がいる？ 今回のテーマは、「アリの生態学×ダイバーシティ」です。 皆さんは「働きアリ」という言葉を聞

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13～14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒（協定世界時）までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元

オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」（相手の費用対効果を悪化させ、勝利する）を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。 我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。 もちろん現在の防衛力整備の全てを批判するつもりはない。F-35の合計80機もの調達などを批判する向きがあるが、日本の防衛産業がこれと同等以上の能力の機体を即座に用意できる代替策もないことから、これは当然だろう。 しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。

質・量ともに圧倒的な中国の軍拡と、自衛隊の予算・人員の無駄遣いによって、日本の対中軍事優位性が日々減少している。そうした中、残された数少ない対中優位性の1つが日本の潜水艦戦力である。中国は対潜水艦作戦能力が低く、一方、日本の潜水艦は静粛性が高いので、日本がこの点では有利というわけだ。 しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。 何千もの無人機が潜水艦を探索 2016年3月、英国の英米安全保障情報会議（BASIC）は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。報告書の作成を求めたのは英国議会である。英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきか

経営力がまぶしい日本の市町村50選（49） 人口増加率県内No1の「めがねの聖地」 福井県鯖江市は嶺北地方の中央部に位置する、人口約6万9126人（2017年4月）の町である。 メガネフレームの国内製造シェア約96％を誇る産地の中心であり、「めがねの聖地」とも言える。 近年はドイツのIT大手SAPなどとのオープンデータを活用した「データシティ鯖江」を推進するなど地域活性化への取組みが盛んで、人口も1970年の5万2614人から右肩上がりで、人口増加率が県内の市町村で1位である。 JK課の誕生 鯖江市では、2003年に「鯖江市市民活動による町づくり推進条例」、2010年に「鯖江市民主役条例」を市民提案で策定するなど、早くから市民協働の町づくりに努めてきた。 また大学のない鯖江市にとっては、逆に全国の大学生に訪れてもらい提案を募る学生連携事業を行っているが、毎年9月に実施される、2泊3日の「地