現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。 だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。 「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の5品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が3%、生花が0%といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」 さらに、鈴木教授が続ける。 「TPPの議論でよく耳にするのが、TPPという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進ま
ニューヨーク市警察(The New York City Police Department(通称NYPD)は、路上や公園など管轄区内の公共の場で上半身裸の女性を取り締まることは対象外になると、3万4,000人の警察官と再確認を行った。 NYPDは市内5つの行政地区内で法の執行および捜査活動を行っている。市内では以前から女性の公共の場での上半身露出が公然わいせつ罪や無秩序な行為にあたるか大きな議論となっていた。1992年にはローチェスターの公園で上半身を露出した女性2人が逮捕された。2人は裁判にかけられたが、男性の上半身露出が許される中、女性が同行為をして罪に問われることは性差別にあたるとして有利な判決を得た。2005年にはローワーマンハッタンのデランシーストリートで胸を露出させた女性が逮捕され12時間拘束された。女性は釈放後に市を起訴し、2万9,000ドルの賠償金を手にしている。 女性上半
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