主張/政労使会議/賃上げは「内部留保」の活用で政府、連合、経団連などの代表による「政労使会議」が始まりました。「デフレ不況」から脱却し経済の「好循環」をつくるための協議を年末まで数回重ねて、合意をめざすとしています。「デフレ不況」から脱却するためには、労働者の賃金を増やし、安定した雇用を拡大することが何よりも重要です。このための現実的で効果的な方策は、大企業がもっている２６０兆円を超える内部留保の一部を賃上げに回すことです。内部留保は使い道がないままため込まれています。「政労使会議」は、これを労働者に還元することを正面にすえた議論をおこなうべきです。 大企業には体力がある 日本経済が「デフレ不況」におちいった原因は、大企業が利益を労働者の賃上げ（ベースアップ）に回さず、内部留保を増やしてきたことにあります。１９９７年をピークに労働者の年収が７０万円も減り、一方で大企業はこの時期に１００兆円近い内部留保を増やし、２６０兆円を超えるまでに
