政府・与党は13日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長する方針を固めた。また、延長後の減税額の年間上限を現在の20万円から最大で50万円に引き上げる方向で調整している。詳細を詰めた上で、24日をめどにまとめる13年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除する。もともとは最高で年間50万円減税していたが、段階的に年間20万円まで引き下げられ13年末に期限が切れる予定だった。 しかし、14年4月から2段階で実施が予定されている消費増税時の住宅購入支援策は今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断した。