オバマ米政権の通商政策をめぐり18日に開かれた下院歳入委員会の公聴会で、日本の環太平洋連携協定(TPP)参加の危険性が改めて浮き彫りになりました。 同委員会のキャンプ委員長は、TPP交渉に関連して「自動車、保険、農業分野での日本の非関税障壁について重大な懸念を持っている」と強調し、米政権に対し障害除去の作業に取り組むことを要求しました。レビン委員も、日本は自動車輸入に対し厳しい制限があるとした上で、「米国が日本と何を交渉するかが米経済に重要な影響を及ぼす」としました。 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と指摘。自動車、保険分野でも日本と事前交渉の中で進(しん)捗(ちょく)があったと強調しました。さらにフロマン代表は、「非関税障壁がTPP協定の重要な分野だ」としてTPP交渉および並行して行われる日米2国間交渉で
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