石破総理大臣は、先の衆議院選挙で落選した閣僚の後任として、法務大臣に鈴木馨祐氏を、農林水産大臣に江藤拓氏をそれぞれ起用する方向で検討しています。 石破総理大臣は、来週11日に召集される見通しの特別国会で行われる総理大臣指名選挙で再び総理大臣に選出されれば、先の衆議院選挙で落選し、議席を失った牧原法務大臣と小里農林水産大臣を交代させるなどして、第2次石破内閣を発足させることにしています。 これに向けて、石破総理大臣は、牧原氏の後任の法務大臣に自民党麻生派の鈴木馨祐氏を、小里氏の後任の農林水産大臣に自民党の江藤拓氏をそれぞれ起用する方向で検討しています。 鈴木氏は、衆議院比例代表南関東ブロック選出の当選6回で47歳。 外務副大臣や財務副大臣などを歴任し、政治資金規正法の改正では、党の作業チームの座長として法案の取りまとめなどにあたりました。 江藤氏は、衆議院宮崎2区選出の当選8回で64歳。これ

チリの元女性体操選手（米国在住）であるマリマール・ペレスさんが、日本の神社の鳥居で懸垂して大炎上した。 インバウンドが盛り上がるのと比例し、訪日外国人のマナーの悪さに対する不満や嫌悪感が膨れ上がっていたのも、炎上の導火線になったのだろう。 こういったトピックでよく目にするのは、「鳥居とはこういうものだから……」と理解を促す意見や、「日本を理解してない外国人は来るな」という意見だ。 どうやら多くの人は、「日本への理解」に重きを置いているらしい。 でも10年近くドイツに住んでいると、「異文化理解」という言葉がいかに薄っぺらく、現実離れしているのかを痛感する。 もちろん、日本を好きで、日本に興味がある人に来てもらいたい、という気持ちはわかる。 でも本当に大事なのは、「外国人に日本を理解してもらう」ことよりも、「相手になめられない」ことなのだ。 「同じことされたら嫌でしょう？」は海外では通じない

児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた

東京 神田の商店街にある飲食店。 宴会が盛り上がるさなか、突然、店が真っ暗に！ 犯人とみられるのは、配電盤に入り込んだネズミです。 おかげで宴会はお開きに…。 店もネズミ対策の工事のため1日閉めざるを得ず、かなりの額の損失をこうむることとなりました。 こうしたネズミの被害相談、実は秋が最も多くなるって知っていましたか？飲食店だけではなく、一般家庭からも悲鳴が上がっているんです。 では、どういった対策が有効なのか。私たち一人ひとりが出来る対策もお伝えします！ （おはよう日本ディレクター 竹内春佳）

本校に九州各地からワープロの達人が集まり、その技を競います。その中には全国優勝する実力の学校もあります。ぜひ、高校生たちの活躍の場を取材してほしいです。 ワープロと言えば、思い浮かべるのは、液晶画面のこういうの…という方も多いのではないでしょうか。 一昔前のワープロ 今でも使われているのか？競技とはいったい何をするのか？？ この夏、ワープロ競技に挑んだ高校生たちの姿を追いました。 久留米商業高校を訪ねる取材班 さっそく調査に向かった取材班。 投稿をくれた京田先生が迎えてくれました。 ワープロ競技の魅力を語る京田先生 京田先生

「山際議員は、旧統一教会と決別などしていない」 そう断言するのは、自由民主党所属の神奈川県議会議員、小川久仁子氏だ。1999年から7期連続当選を果たし、県議会副議長や決算特別委員長などを歴任したベテラン議員である。その小川県議が、衆院選を目前に控えた10月11日、離党届を提出した。自民党を離れてまで、彼女が訴えたいものとは――。 自民党神奈川県連会長の小泉進次郎氏　©文藝春秋 旧統一教会関連団体のデモでマイクを握り…… 「私の手元に、一枚の写真があります。これは、山際大志郎衆議院議員（元経済再生担当相）の事務所で、現在も公設第一秘書として働くA氏が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体によるデモでマイクを握り、街宣車上から群衆をアジる様子を撮影したものです。

なぎせ ゆうき @nagise デフォルト、IT界隈のスラングとしては初期状態のことだけど、英単語としては不履行、怠慢の意味で、金融関係でデフォルトといえば債務不履行で借金踏み倒しみたいな大事なので、ビジネス用語としてはそっちで抑えておくべきだと思うんだよなあ🙄 なぎせ ゆうき @nagise 債務不履行のデフォルト、動詞で使われて、初期設定のデフォルトは名詞として使われているようなフシがあり、文脈でおよそ判断はできるかもしれないが（そういう話でもない

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米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。大口寄付者がトップ人事で圧力をかける例もあり、大学運営の自由度を狭めるとの指摘もある。「寄付のおかげで米国の大学は1人当たりの使える支出が格段に異なる。最先端の研究を支える柱

石破茂首相は9日、衆院を解散する方針だ。石破氏がかつて否定的だった憲法7条に基づく解散となる。権限の行使のあり方として妥当なのか、また、憲法改正が争点の一つとなるなか、有権者は何に注目すればいいのか。憲法学が専門の九州大教授、南野森（しげる）氏に聞いた。 ――今回の石破内閣の解散をどう見ていますか。 ◆石破氏は解散について「自分たちの都合で、選挙で勝つためにするのは駄目だ」と述べてきました。その議論は正論で、「大義なき解散は権力の乱用」と評価する憲法学の考え方からしても正しかった。今回はそのしてはいけないことをまさに自分でしており、非常に問題だと考えています。 ――どういう問題があるのでしょうか。 ◆憲法には、衆院で不信任とされた内閣が総辞職か解散を選ぶという69条以外に、天皇の国事行為が列挙された7条に解散が定められています。戦後のこれまでの解散はほとんどが7条解散ですが、どんな時でも解

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なぜ日本の半導体産業は世界で存在感を失ったのか エヌビディアの躍進について理解するには、それとはまったく逆の方向に進んでしまった日本の半導体企業と比較してみるとよくわかる。 エヌビディアが大きく飛躍した一方で、日本の半導体産業の市場シェアは下降線を辿るばかりだ。 資料1は、米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）の資料によるものだが、横軸は年代、縦軸は市場シェアを表している。国と地域別の半導体産業の市場シェアを最大100％として相対的に示している。

「東京2020オリンピック・パラリンピック」で、大会スポンサーの選定で賄賂を渡してスポンサー選定を依頼したという疑いで、当時のKADOKAWA会長、角川歴彦氏は2022年9月14日に東京地検特捜部に逮捕された。一貫して容疑を否認し、無罪を主張するものの、東京拘置所に収容、23年4月27日に保釈されるまで226日間、身体拘束され続けた。この長期にわたる不当な身体拘束について、角川氏は著書『人間の証明 勾留226日と私の生存権について』で「人質司法」による人権侵害だと強く主張し、国を相手に「人質司法違憲訴訟」を起こした。 「生きている間はここを出られない」 ――本書は、拘置所における「人質司法」の実態をご自身の体験をもとに赤裸々に描かれています。知らないことばかりで、驚きを越えて、恐怖心すら感じました。 日本では容疑者がその容疑を否認し、無罪を主張したり黙秘すると起訴後も長期間の身体拘束が続き

不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）

自民党・二階派の政治資金パーティーをめぐり、2億6000万円余りの収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった罪に問われた元会計責任者に対し、東京地方裁判所は「派閥の都合や利害のみを考えて犯行を繰り返した」として禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 当時の二階派「志帥会」の会計責任者だった永井等被告（70）は、おととしまでの5年間であわせて2億6460万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われました。 これまでの裁判で永井元会計責任者は「何が起きるか分からない世界なのでお金を残したいと思った。深く反省している」と述べるなど、起訴された内容を認めていました。 10日の判決で東京地方裁判所の向井香津子裁判長は「会計責任者に就任した当初からうその会計処理を長年継続的に行い、金額も大規模で非常に悪質な犯行だ」と指

東京大学を卒業して国家公務員上級職として仕事人生をスタートさせるのは、成功物語の雛形のようにも思えるのだが・・・（写真は神戸、cplz99atcsnilykによるPixabayからの画像） 去る8月30日、そして9月6日に開かれた兵庫県議会「百条委員会」での斎藤元彦兵庫県知事の、責任逃れが唯一の目的となった見苦しい証言、発言の数々。すでにメディアでも大いに取り上げられ、ご存じの方も多いと思います。 議員はもとより各会派の政治家、県民、国民全般から総すかんの状態であるのは、不信任決議案が提案される見通しが報じられているところからも明らかと思います。 有権者の観点からすれば、あのように救いようのない発言を公の場でしてしまえば、県民の支持をすべて、未来永劫にわたって失うことは明らかです。 ところが、当の本人は弁護士と入念に打ち合わせ、責任さえ逃れられれば構わないと思考停止している様子が見て取れま

「ソフトウェアを職人技からエンジニアリングへ」と題した講演を、ウーブン・バイ・トヨタのジェイエフ・バスティエン氏がAUTOSARオープンカンファレンス（2024年6月11～12日）で行った。同氏はトヨタ自動車のB＆D改革部 商品・製品開発にも所属し、プログラミング言語であるC++の標準化を担うISO/SC22/WG21の進化作業グループの議長なども務めている。 ソフトウェア開発の歴史を1960年代までさかのぼりながら、SDV（ソフトウェアデファインドビークル）の時代に向けてソフトウェアエンジニアが持つべき目線について語った。 ビルや橋は大丈夫なのにソフトウェアは…… 勤務先が入居するオフィスビルや日々通過する橋に不具合が発生することは、めったにない。それは建築や土木がエンジニアリングとして確立されているおかげだといえる。しかし、身の回りだけを見ても、ソフトウェアが使われている製品からバグが

（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し） そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。

立憲民主党の野田元総理大臣は記者会見し「汚れた政治の『うみ』を出し尽くしていかないといけない」と述べ、7日告示される代表選挙で政治改革の実現などを訴えていく考えを示しました。 この中で野田元総理大臣は「先の通常国会で『裏金問題』の解明は進まず、改正政治資金規正法は『ざる法』になってしまった。『信なくば立たず』という深刻な状況で、汚れた政治の『うみ』を出し尽くしていかなければいけない」と述べました。 その上で政治改革の実現に向けて政治資金規正法をさらに改正し、企業・団体献金を禁止するほか、国会議員の世襲の制限や議員定数のさらなる削減を目指す考えを示しました。 また経済政策では「格差の拡大に歯止めをかけていくことが重要だ。医療や介護などベーシックサービスは国が供給しなければならない」と述べ、野田政権で掲げた「分厚い中間層の復活」に向け、 ▽消費税の半額相当を所得税の額から控除し、控除しきれない

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートで、中間報告以降に集まった約２０００人分の回答内容が判明した。 パワハラの疑惑については、約７０人が「目撃等