公益財団法人日本デザイン振興会は、各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを網羅的に取りまとめたレポート「デザイン白書2024（WHITE PAPER ON DESIGN 2024）」を2024年6月4日（火）に公開しました。 背景・経緯 経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザイン活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。研究会では、2023年度・2024年度グッドデザイン賞審査委員長の齋藤精一氏が座長を務め、当会からは深野弘行理事長、柴田文江理事、田川欣哉

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現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査会で関与を否定。先月21日の共同通信の取材にも「政倫審で答えた通り再開を要求していない」と述べた。

【速報】日本維新の会　大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分　選挙期間中の党内批判で　足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音

「私が死んだあと、息子はどういう環境に置かれるのだろう」 60代を超えて体力は衰えていく。重度の知的障害や自閉症がある30代の息子を入居させられる場所は見つからない。母親は将来に不安を感じています。 自宅などで暮らす「在宅」の知的障害者の人数が推計で初めて100万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。このうち6割以上が親と同居していて、介助を担う親の高齢化も進む中、安心して暮らせる環境の整備が課題となっています。

野党主導で進む立法院権限強化法案に反対するデモに参加した人たち＝台北市の立法院周辺で2024年5月28日午後4時4分、林哲平撮影 台湾の立法院（国会）で28日、立法院の権限を強化する法案が国民党など野党勢力の賛成多数で可決した。法案は議会で答弁・証言を拒否した際に罰則を科す「議会侮辱罪」を刑法に盛り込むなどの内容。野党勢力が少数与党の民進党を押し切った形だが、審議が拙速だと批判する若者ら約2万人が立法院そばで反野党デモを行うなど対決色が高まっている。 1月の立法委員選挙（定数113）の結果、民進党は51議席にとどまり少数与党に転落。中国に融和的な最大野党・国民党（52議席）と台湾民衆党（8議席）が連携して、20日に発足した頼清徳政権に対抗する形となっている。 野党側は民進党・蔡英文前政権が新型コロナウイルス対策など重要政策の審議で十分な答弁を行わなかったと批判。政府職員や民間人が議員の質問

若者が少ない、失業者が少ない、 人が集まれる広場がない、大通りがない ※まとめ主がブロックされているため富永@nomikaishiyouze先生のtweetはスクリーンショットで引用しました。

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

立憲民主党の岡田幹事長は、27日に予定していた政治資金パーティーを代金を返還して中止し、講演会を開きました。このあと岡田氏は、党内で政治資金の集め方について議論したいという考えを示しました。 立憲民主党は、先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになりました。 岡田幹事長は27日午前、大阪市内のホテルで予定していた自身のパーティーについて代金を返還して中止し、およそ100人の支援者が出席して講演会を開きました。 このあと岡田氏は記者団に対し、「非常に誤解が広がり、立憲民主党や私が政治改革に後ろ向きであるかのような印象づけがなされている。不本意で容易ではなかったが、政治判断でパーティーを中止にした」と述べました。 また「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集

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1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「

4月の衆院東京15区補選での政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件に絡み、警察庁の露木康浩長官は23日の定例記者会見で、「仮に候補者がする選挙運動でも、他の候補者の演説などを妨害する行為は許されることにはならず、自由妨害罪の成立を妨げるものではない」と述べ、今後も同種事案があれば厳正に対処する考えを示した。 警視庁は今月17日、つばさの党幹事長で同補選に立候補し落選した根本良輔（29）、代表の黒川敦彦（45）、幹部の杉田勇人（39）の3容疑者を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕した。告示日の4月16日に東京都江東区のJR亀戸駅前で他陣営が演説中、選挙カーを接近させたうえで聴衆の間に割り込んだり、電話ボックスの上に座るなどしながら拡声機を使って怒号を浴びせたり、車のクラクションを鳴らしたりし、選挙の自由を妨げた疑いがある。3人はその後も、複数の陣営の選挙カーを追いかけ回すなどの行為

【読売新聞】　博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 （ くんじょう ） 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在