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BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに再びインタビューした。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。 今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。 デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。 前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」(2016年2月付)で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか?緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか?」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる問題となったやりとりがあったのは8月28日。質問をしたのは英字紙・ジャパンタイムズに所属する女性記者だ。日本政府が新型コロナウイルス感染拡大を受け、在留資格を持つ外国人に対する入国規制を実施していたことに対するものだった。
再選を目指し立候補を表明した東京都知事の小池百合子氏が、これまで最終学歴として公表してきたエジプトの名門・国立カイロ大学を、実際には卒業していないのではないかという複数の記事が週刊文春などに掲載され、石井妙子氏による評伝「女帝 小池百合子」も出版され、話題となった。 そこに駐日エジプト大使館が6月9日、「小池氏がカイロ大を卒業したことを証明する」という、カイロ大学長名の声明を公表した。 カイロ大学当局が小池氏の卒業を認めるのは、これが初めてではない。 というのも、これまでも選挙が近づくたびに何度も同じ話が持ち上がり、新聞社や通信社、NHKなどカイロに特派員を置く報道各社の多くは、小池氏の卒業をカイロ大に確認したり、それを証明する書類を入手したりしているからだ。 特派員としてカイロに勤務した経験がある私も、小池氏の卒業を証明する書類を目にしたことがある。 こうした背景もあり、新聞やテレビの報
買われたクチコミ。Googleマップ、Amazon、楽天で横行か。 温床になっていたのは…クラウドソーシングサイトで、金銭と引き換えにGoogleマップ、Amazon、楽天市場などに高評価な口コミを投稿するという案件が並んでいる。 Amazonや楽天市場、Googleマップなどで、「サクラ」として商品や飲食店などに高評価な口コミを書き込む行為が、クラウドソーシングサイトで売買されている。 ネットで商品を購入したりGoogleマップで食事の場所を選んだりする際、多くの人々は、ユーザーのレーティングとコメントを参考にしている。意図的に高い評価のコメントを書いて謝礼を受け取ることは、こうしたサービスへの信頼を根底から崩しかねず、GoogleやAmazonなど各社は、こうした行為を禁止している。 クラウドソーシングサイト側は、BuzzFeed Newsの取材に、こうした口コミの売買を巡る書き込みの
条例の制定後、これまでヘイトスピーチに対する抗議運動を広げてきた「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバーが会見を開いた。 在日コリアンの「ハルモニ」(おばあちゃん)として、ヘイトスピーチに対する活動を支えてきた2世の石日分さん(88)は、こう言葉に力を込めた。 「歴史的な瞬間。いままで苦しい想いをして生きてきた私たちに対して、15年前からヘイトスピーチが川崎で集中的に起き始めました」 「差別を言われる由縁は何もなく、不安と悔しさ、憤りを抱えていましたが、この条例で守られるようになったんだな、と本当に嬉しく思っています。ヘイトを抑制するはじまりを、つくってくれた」 同じくハルモニで1世の趙良葉さん(82)さんは、「運動も一歩一歩でも重なっていくことで大きくなって、無駄ではなかったのかと、よかったねえ、ありがたいねえと思っています」と笑顔を浮かべた。 また、3世の崔江以子
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