IDEOは、創業者のデイヴィッド・ケリーがスタンフォード大学のd.schoolを立ち上げたことをはじめ、多くのデザイナーたちが教育機関で教鞭をとったり、研修プログラムの開発や研修を行ったりするなど、「教育」を事業の一部と位置づけてきた。 今回の記事は、なぜ今この時代、デザインの力を中高生に伝えることが重要なのか、IDEO Tokyoのインタラクション・デザイナーであり、日本において若者に向けたデザイン教育のワークショップなどをリードする油木田大祐がお伝えする。 僕がIDEOに入って驚いたことは沢山ある。みんなが17時頃にあっという間に帰宅してしまうことやワインを片手に作業をすること、ほかにも、いわゆる外資の洗礼みたいなことも多い。 その中でも特に驚いたのが、IDEOという会社が教育にかける想いの強さである。そして、そんなIDEOのデザインと教育への想いの交差点に鎮座しているのが、「d.ca

シリコンバレーを代表するIT企業Splunk（スプランク）にてシニアエンジニアとして活躍する酒井潤氏と、マレーシアにあるアジアサッカー連盟で審判部のヘッドを務めながら、海外スポーツ界に挑戦する若者をサポートするSPORT GLOBALで働く阿部博一氏。前職は、ともにサッカー選手だ。 アスリートというキャリアは特殊だが、異業種や海外への挑戦へのノウハウやマインドセットはビジネスパーソンのヒントになるはずとの思いから、二人を取材。3本目の本記事は、就職面接の経験、副業とのバランスについて。（1回目、2回目の記事はこちら） 複業でレバレッジをかける 竹崎孝二（以下、竹崎）：複線形のキャリアについてお伺いします。酒井さんは本業の他に、Udemyの講師やYouTubeでの情報発信をされていて、阿部さんも本業とは別にSPORT GLOBALを立ち上げられましたよね。副業が良い効果を生むのはどのような場

トルコの貧しい村で育った創業者の「突拍子もないアイデア」が生んだサービスが、世界中で「教育」に新しい意味を与え、新たな価値を生みだすシステムとなっている。 グレッグ・コッカリ（67）は胸が張り裂ける思いだった。6月初め、新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、コッカリがCEOを務めるオンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」が絶好調な一方で、何千万もの人が職を失っていたからだ。コッカリは言う。 「失業してしまった人たちのことが気がかりです。必死に頑張っている人を応援していきたい」 Udemyは15万ものオンライン講座を公開している。多くは受講料が10〜20ドル（約1000〜2000円）で、現在それらに多くの失業者が殺到している。5月単独の新規受講者は前年同月の900万人から2500万人へと大幅に増加。1人あたり年額360ドルの定額制の法人向けサービスも、アディダスやトヨタ

アメリカでは、子どもの「考える力」「伝える力」「読解力」といった能力を伸ばすことができる絵本の読み聞かせ手法「ダイアロジック・リーディング」が確立されているという。 小さいうちから取り組むことが推奨されているが、小学生でも遅くないというのは、ハーバード大学で「子どもとことば」を研究してきた加藤映子氏だ。小学生でも親子で読み聞かせの時間を持つべきだというそのわけを聞いた。 読み聞かせ中はうるさいくらいに対話する インターネットやメディアを通じて、大量の情報が入ってくる時代に求められるのは、情報の真偽を判断できる力や、自分にとって必要な情報を選びとる力です。 「ネットやテレビではこう言っているけれど本当なのだろうか？」「先生の言っていることは本当に正しいのかな？」「この情報は自分にとって役に立つものなのか？」と自分自身で考える力です。 もちろん、その考えを相手に論理立てて主張する力も重要です。

発売中のForbes JAPAN2021年1月号の特集「日本の起業家ランキング2021」の6位はヤプリ・庵原保文。 DX化の流れを受けて1年で大きく成長した、アプリの開発・運用・分析を行うSaaS企業の起業家が見据えるのは、ノーコードアプリ業界、世界初の上場だ。折しも、本取材後に東証マザーズへの上場が承認された。 「去年のうちにIPO（新規株式公開）するつもりでした。家族に『東京五輪までに上場するから仕事に集中させてほしい』と約束していたし、私自身、プロダクトをつくり始めてから8年たち、待ちきれなかった。しかし、投資家のアドバイスもあって、もう一回り大きくなってからと意思決定した。結果的に延期して正解でしたね」 ノーコードのアプリ開発プラットフォームを提供するYappliが成長を加速させている。2020年前半はコロナ禍の影響もあって売り上げが計画値を下回ったが、サブスクリプションモデルの重

世界中の人々の輝く白い歯へのこだわりは、私たちの口腔衛生にかなりのダメージを与えてきたのかもしれない。市販されているキットや応急的な処置のための製品は、有害無益なものも多い。 歯の表面の着色物質を除去するための過酸化物と漂白剤を高濃度で含む製品は、“技術的には”有効だ。だが、専門家の助けがなければ、着色物質の下にある歯そのものまで傷つけてしまう可能性がある。 スイスの起業家の姉妹、ハレ・アビバルディと妹のゴルナールは、このことをよく知っている。複数のクリニックを運営し、同時にオーラルケア製品の開発・販売も手掛ける「スイススマイル（SwissSmile）」の創業者である2人は、こうした製品が人々の歯にどのような結果をもたらすか、数十年にわたって目の当たりにしてきた。 ハレによると、ホワイトニング用の歯磨きをはじめ、関連製品を使用している患者のうち、最も多くが訴えるのは知覚過敏と歯の着色、歯茎

北米には「カルト・ブランド」という概念が存在する。カルト的な人気を誇り、熱狂的な「信者」を抱えるブランドのことだ。そして、そんな存在になるための方法論を「カルト・ブランディング」と呼ぶ。 そのノウハウを学ぶカンファレンス「The Gathering」が今年2月、カナダ・バンフで開かれ、筆者は現地に赴いた。今回は、強固なコミュニティを構築し、同カンファレンスからカルト・ブランドとして認定された外国語学習サービス「Duolingo（デュオリンゴ）」のセッションを紹介したい。 「信者」を生み出すカルト・ブランディング まずはカルト・ブランドの定義について確認しておきたい。 日本で唯一とみられるカルト・ブランディングの書籍『カルトになれ！：顧客を信者にする7つのルール』（マシュー・W・ラガス、ボリバー・J・ブエノ（2005）　安田拡訳、フォレスト出版）では、カルト・ブランディングの定義について以下

数年前から「デザイン思考」や「デザイン経営」が騒がれるようになり、2018年には経済産業省・特許庁が「デザイン経営宣言」を発表。企業における経営課題や成長鈍化の打開策としてのクリエイティブが話題となって久しくなった。 しかし、今から20年以上前にその領域に気づき、推進してきた人物がいる。「SAMURAI」クリエイティブディレクターの佐藤可士和だ。大学卒業後、博報堂のアートディレクターとして活躍してきた佐藤は、「デザインにはもっとできることがある」と2000年に独立。経営とクリエイティブの融合において第一線を走り続けている。 ユニクロのグローバル戦略、セブンイレブンのプライベートブランド、TSUTAYAのリブランディングなど、私たちが日常触れる企業や商品の多くを手がけているが、その中でも独立初期から携わっているのが三木谷浩史率いる「楽天」のブランディングだ。 その楽天においては今年7月、4種

6月29日に台湾デジタル担当政策委員、オードリー・タン（唐鳳）にオンライン・インタビューを行った。記事は、Forbes JAPAN No.73（7月25日発売号）の巻頭に掲載されている（オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」）。 その記事中でも書いたように、彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency（徹底的な透明性）」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。 市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現しているようなラディカルな実践に、とても興味を引

「どこからでも働けるとしたら、どんな環境に身を置きたいですか？」 そう問われたとき、なんと答えるだろう。新型コロナウイルスの影響や災害への不安など、都市部に住んでいる事自体がリスクという見方もできるようになったいま、人々が「働き方」を見直す機運が高まっている。 その代表例が、地方移住だ。2020年5月に内閣官房が発表した調査によると、東京圏在住者の49.8％が「地方暮らし」に関心を持っているという。今月15日、ヤフーが「無制限リモートワーク」を導入したことも話題になった。リモートワークでも働ける人々が増えたいま、都内で働くビジネスパーソンの地方移住は決して非現実的なことではないだろう。 地方移住を少しでも考えているひとへ、朗報がある。北欧の小国・エストニアが移住先の選択肢のひとつになったのだ。 2020年7月、エストニア政府はノマドワーカー・リモートワーカーを対象とした「デジタルノマドビザ

スタンフォード大学などの一流大学の講師陣の授業が、オンラインで受講できる学習プラットフォーム「コーセラ（Coursera）」が、新規で1億3000万ドル（約140億円）の資金調達を実施した。今回のラウンドでコーセラの評価額は25億ドルとされ、2019年4月の調達時の16億6000万ドルを大きく上回った。 コーセラの累計調達額はこれで4億6400万ドルに達した。 新型コロナウイルスのパンデミック後にオンライン講座の需要は急激に高まった。コーセラのCEOのJeff Maggioncaldaは「受講の申込件数は前年同期比で5倍に伸びた」と述べている。 今回の調達ラウンドはNEAが主導し、物議を醸す株式取引アプリのロビンフッド（Robinhood）も参加した。他の出資元としてはクライナー・パーキンスやG Squaredらも参加した。 コーセラは2018年のフォーブスの次世代スタートアップ（Next