自民党の二階俊博幹事長が2日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べたことについて、二階氏は同日夜、「『この程度』とは、発言者のことであり、LGBTの方々を指して言っているわけではありません。わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指してまいります」との補足コメントを発表した。
自民党の二階俊博幹事長が2日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べたことについて、二階氏は同日夜、「『この程度』とは、発言者のことであり、LGBTの方々を指して言っているわけではありません。わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指してまいります」との補足コメントを発表した。
消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、
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