消費税増税の軽減？朝三暮四の猿扱いかよ - 諸般の事情はどうですか
消費税を１０％に増税するにあたって痛税感を和らげるという意味だか何だか知らないけれど政権与党の自民・公明の段取り丸出しのプロレスがたけなわですが。 自民の「満額回答」、公明に困惑も 軽減税率に外食案：朝日新聞デジタル 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した。 税収減の穴埋めの財源てなんだい？ 消費税を１０％にした時に予想される税収額に及ばないから追い銭として「財源」が必要だってんならば軽減してないじゃねえかよ。 しかもその財源にたばこ税増税をしようかっていう話もあるそうですから、国民を愚弄するにも程がある。 たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率 （時事通信） - Yahoo!ニュース 何が軽減だ。税収不足の
【政界徒然草】民主党が参院選の争点にＴＰＰを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか？（1/4ページ）
【政界徒然草】民主党が参院選の争点にＴＰＰを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか？ 民主党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を夏の参院選の主要な争点のひとつに掲げている。打撃を受ける第１次産業の従事者を中心とする政府・与党への批判の受け皿となりたい考えのようだが、そもそもＴＰＰ交渉参加を推進したのは民主党政権で、お馴染みのブーメラン。国会では不勉強を疑われても仕方がない質問をする議員もいた。これが続けば「争点はＴＰＰ」の掛け声は、お笑いの種になるだけだ。 「本質的な対策は全部、先送りされている。次の国会でちゃんと議論しなければならない。合意内容や対策についても国民の前で議論をして、参院選で審判を受けるのは当然だ」 民主党の岡田克也代表は１１月２６日、政府が決定したＴＰＰ関連の政策大綱について、こう語った。来年１月４日召集の通常国会で、ＴＰＰ交渉の過程や合意内
たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率 （時事通信） - Yahoo!ニュース
消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった。 増税額は1本当たり3円とする方向だ。
時事ドットコム：「子ども産むのは責務」＝岐阜県議、同性婚も批判
「子ども産むのは責務」＝岐阜県議、同性婚も批判 岐阜県議会での発言について釈明する藤墳守県議（左）＝１１日午後、岐阜県庁 岐阜県議会で自民党の藤墳守県議（７４）が「同性愛は異常」とやじを飛ばした問題で、県議は１１日、県庁で記者会見した。「発言を取り消したい」と述べる一方、「生を受けたら子どもを産み育て社会に貢献する責務がある。貢献できる形を取れないことは理解に苦しむ」と持論を展開した。 続きを読む フォーカス 最高また更新 羽生結弦 あこがれの 女子アナ 北朝鮮の アイドル？ １０周年 ＡＫＢ４８ ミスユニバース 世 界 大 会 ボーイング ７３７ＭＡＸ トランプ氏 米大統領に？ 東京 春夏 コレクション 広島初戦突破 クラブＷ杯 女王決定 レースクイーン 冒険野郎 世界を滑る ノーベル賞 大村智氏
軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、
経済統計「実態反映してない」改善へ議論 NHKニュース
個人消費や企業の設備投資などの動きを捉える政府の統計が、経済の実態を十分に反映しておらず、改める必要があるとして、統計について審議する内閣府の委員会は改善に向けた議論を始めました。 これを受けて、統計について審議する内閣府の統計委員会は１１日から、３つの統計を対象に改善に向けた議論を始めました。 このうち、給与の動向を調べる「毎月勤労統計」については、調査対象を入れ替えるごとにデータのずれが生じる問題が指摘されていて、１１日の委員会では、算出に当たる厚生労働省が、調査対象の入れ替えをこれまでより小刻みに行うことで、ずれを減らせないか検討していると説明しました。これに対し、委員からは「ずれの原因をもっと詳細に分析すべきだ」などの意見が出されていました。 このほか、企業の設備投資などを調べる「法人企業統計」も、調査対象の入れ替えによるずれが大きいと指摘されているほか、個人消費の動向を示す「家計
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「今まで免許を取ったことがない」 高速走行中の６９歳男を無免許運転で現行犯逮捕 兵庫県警 - 産経WEST
為替除いた今期の「真水」の実力 トヨタは営業減益 増益率、マツダ首位 - 日本経済新聞