現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞柴山昌彦文部科学相は2日の就任会見で、教育勅語に関し「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。教育勅語を巡り政府は2017年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定さ
是枝監督への批判が理解できない人は難しく考えすぎてる気がする - 鹿沼の隅っちょから
助成金を国家権力からのお恵みだなんて思ってません。ただ、人として、大人として、その態度は頂けないし恥ずかしいだろ、と思っただけなんです。 fujipon.hatenablog.com この方の言ってることの殆どが正しいし、私の思ってる事と殆ど同じなのです。 ただね、ちょっとそこは違うよねってのがここ。 ＞僕がネットでの反応をみていて、「わからんなあ」と思うのは、少なくない数の人が、公権力に対して盲従しない個人を叩く側にまわることなんですよね。 そういう人もいますが、根本はそこじゃない、もっとシンプルに「恩を仇で返す」態度が恥ずかしいと感じているんです。 ＞助成金は「少なくない金額」ではあるけれど、それだけで制作費を賄えるような額でもありません。 少ないかもしれないけど、お金を貰ってるんです。その組織団体に対してその態度は頂けないと感じているんです。 ＞ちなみに、『万引き家族』はヒットしてい
入管が症状放置隠しで虚偽記載か トルコ男性を1カ月受診させず ｜ 共同通信
東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。 入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。 東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。
「セクハラに該当しない」福田財務次官 けさも否定 | NHKニュース
女性記者にセクハラと受け取られる発言をしたと報じられ、１８日に辞職することを表明した財務省の福田淳一事務次官は１９日午前８時半ごろ、自宅を出る際に記者団の取材に対して「録音は相手が話しているところをとっていないので、全体を見てほしいというのは前から申し上げている。全体をみてもらえればセクハラに該当しないというのはわかるはずです」と述べました。
「原爆落ちろ、カープ！」 広島戦で中日ファン野次...批判殺到で本人謝罪（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
中日ドラゴンズの一部ファンが、広島カープとの試合中に「原爆落ちろ」などと不適切な野次をスタンドから飛ばしていたことが分かった。本人がツイッターで、その音声を収録した動画を自ら公開していた。 問題の野次は、2018年3月31日にマツダスタジアム（広島市）で行われた試合中に、ビジター応援席にいた男性が発したもの。カープ球団の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、「現時点では（球団として）当事者の特定ができていないため、具体的な対応を取ることは難しいと考えている」と話した。 ■外野席は「暴言吐いてなんぼ」と主張 問題の男性ファンは、中日が6-2で敗れた31日の試合後に更新したツイッターで、自らが飛ばした野次を紹介する動画を公開した。その映像を見ると、中日の攻撃開始時のファンファーレに合いの手を入れる形で、数人の男性ファンが、 「かっとばせ！ 死んじまえ！ 原爆落ちろ、カープ!! 」 と大声で
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
◆ 日本もタックスヘイブンだ: Open ブログ
タックスヘイブンとして、パナマやケイマン諸島が上げられているが、実は、日本もまたタックスヘイブンだ。 ── タックスヘイブンの話は、前に述べた。 → タックスヘイブン対策 そのあとさらに調べると、とんでもないことがわかった。実は、日本もまたタックスヘイブンなのである。要するに、企業は税金をほとんど払わないで済む。 「そんな馬鹿な！」 と思う人は、情報を知らないだけのことだ。ググればすぐに事実がわかる。 → 税金を払っていない大企業（検索） 代表的な例として、トヨタ、三井住友、ソフトバンクという３社がある。 (1) トヨタ トヨタは５年間、ずっと法人税を払ってこなかった。 → 法人税 トヨタ ５年 - Google 検索 (2) 三井住友 三井住友銀行は 15年間、ずっと法人税を払ってこなかった。 → 三井住友 法人税 15年 - Google 検索 (3) ソフトバンク ソフトバンクは、利
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電
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除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞