東国原英夫氏、舛添要一知事の発言を分析 「◯◯と言えば摘発されないんですよ」
政治資金を私的に流用した疑惑をめぐり、記者会見を開いた舛添要一・東京都知事について、元宮崎県知事の東国原英夫氏は5月16日に出演した『白熱ライブ ビビット』（TBS系）で、「法的にはギリギリ（セーフ）、人間的にはアウト」などと批判した。 番組は、舛添氏の政治団体が、家族旅行で訪れた千葉県内のホテル宿泊代を「会議費」名目で支出した点について追及。舛添氏が家族と宿泊した部屋に事務所関係者を招いて会議をしたと弁明したことに、東国原氏は「会議が本当に行われたかどうかはわかりませんが、仮に行われたとするなら、24時間のうち数時間を会議とするなら、計上は家族旅行にすべきですよ。ここに問題がある。政治家としての資質が問われる」と述べた。 東国原氏は舛添氏が会見で使った言葉について分析。舛添氏が弁護士と打ち合わせをして、会見でどのような言葉を使うかを選んでいるはずだと話した。そして、「（舛添氏は）全部、法
「ビュッフェ」のことを「バイキング」と呼ぶのをやめろ！
「バイキング」はビュッフェ式のサービスをしていたレストランの固有名詞だ。 あと「食べ放題」とか呼ぶのもやめろ。なんだその変な名詞。
「学費がタダでお金が貰える!?」〜ライトな経済的徴兵制を描く『あおざくら 防衛大学校物語』
４月３０日には早稲田大学で開催されたシンポジウム「戦争と学生」に出演。５月１日は「自由と生存のメーデー２０１６」に参加、司会をした。３日の憲法記念日には福島で講演させて頂き、４日は神戸でイラク支援を続ける高遠菜穂子さんとトーク。５日は元自衛官の泥憲和さんと姫路の憲法集会で対談し、６日には大阪で「戦争のリアルと貧困のリアル」と題した集会で、再び高遠さんと対談した。また、８日には阿佐ヶ谷ロフトで開催された「漆黒のブラック企業『アリさんマークの引越社』の真実」のイベントに出演した。 おおむね晴天に恵まれたゴールデンウィーク。多くの人がバーベキューをしたり観光に出かけたりと楽しげに過ごしているっぽい中、戦争や貧困の話ばかりし、高遠さんの持参したイラクのあまりにも悲惨な映像に言葉を失いながらも、やはり充実した日々だった。一緒になんとか変えていこうという志を共にする人がたくさんいること。そんなことを改
【特集】「炎上」の猛威、なぜ？ 意外な発生メカニズム - 共同通信 47NEWS
インターネット上でやりとりされる過激な言葉 炎上件数とスマートフォン保有率 インターネット上で特定の個人や企業に誹謗、中傷が集中する「炎上」が猛威を振るっている。最近では熊本地震の被災地への応援コメントなどを記した芸能人が批判にさらされる「不謹慎狩り」が発生、待機児童問題に関する「『日本死ね』ブログ」を巡る過激な言葉の応酬も記憶に新しい。調査によると、10年ほど前には年間数十件だった炎上発生件数が昨年は1千件超に。日本社会が変質しつつあるのだろうか。 ▽ダークサイド 「愚痴りたいのはお前だけじゃない」「災害を好感度アップに使うな」―。熊本地震の発生後、被災地への支援や寄付をブログなどで表明した芸能人に対し批判が殺到した。中には笑顔の写真が「不謹慎だ」と攻撃されたケースも。多くはブログの停止や謝罪に追い込まれた。 政治家や有名人の失言や不倫、商品に関する企業へのクレーム、アルバイトや若者
◆ 日本もタックスヘイブンだ: Open ブログ
タックスヘイブンとして、パナマやケイマン諸島が上げられているが、実は、日本もまたタックスヘイブンだ。 ── タックスヘイブンの話は、前に述べた。 → タックスヘイブン対策 そのあとさらに調べると、とんでもないことがわかった。実は、日本もまたタックスヘイブンなのである。要するに、企業は税金をほとんど払わないで済む。 「そんな馬鹿な！」 と思う人は、情報を知らないだけのことだ。ググればすぐに事実がわかる。 → 税金を払っていない大企業（検索） 代表的な例として、トヨタ、三井住友、ソフトバンクという３社がある。 (1) トヨタ トヨタは５年間、ずっと法人税を払ってこなかった。 → 法人税 トヨタ ５年 - Google 検索 (2) 三井住友 三井住友銀行は 15年間、ずっと法人税を払ってこなかった。 → 三井住友 法人税 15年 - Google 検索 (3) ソフトバンク ソフトバンクは、利
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
同一労働同一賃金、１９年度実現へ 政府、３法改正方針：朝日新聞デジタル
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。 「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。 労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。 また、労働者派遣法で
電通は日本のメディアを支配しているのか？ - 内田樹の研究室
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。 記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。 プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。 電通は日本のメディアを支配しているのか？ Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016 http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000 電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参
フランス司法当局、東京五輪招致に捜査拡大か 英紙 - 日本経済新聞
【ローザンヌ（スイス）=共同】国際陸連のディアク前会長らによる汚職を捜査しているフランスの司法当局が、8月のリオデジャネイロ五輪と2020年東京五輪の招致プロセスにも捜査の範囲を広げていると英紙ガーディアンが1日、報じた。東京五輪招致については、ロシア陸上界の組織的ドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進
「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」米文書に記載 | NHKニュース
１９７２年の沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器について、「危機の際には再び持ち込む権利がある」と、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に記されていたことが分かりました。専門家は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘しています。 それによりますと、「沖縄返還協定では、核兵器の保有を禁ずる日本の政策に背かないよう、返還を実施すると明記している」と前置きしたうえで、「アメリカはそれらの兵器を撤去するが、危機の際には再び持ち込む権利を維持した」としています。 沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器を、再び持ち込むことについては、日米間でいわゆる「密約」が交わされたとされ、７年前、政府が設けた有識者委員会でも検証の対象となりました。当時の佐藤栄作総理大臣の遺族のもとに、両国首脳がサインした極秘文書が残されていたことが明らかになっていますが、有識者委員会は「文
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三菱系にふるさと納税要求 岡山県総社市、取引先支援で：朝日新聞デジタル