「派遣会社なんてないほうがいい」 派遣業界の闇に一石を投じる派遣会社「リツアンSTC」社長が語る本音
PR 「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。 リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。 社長ブログ「『ピンハネ屋
資料提出しない理由が理解できないと二階氏 ｜ 共同通信
自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、財務省が森友学園問題を巡る決裁文書書き換え疑惑の資料は手元にないとした説明に関し「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と述べた。
日本青年会議所を退会した - はてな匿名ダイアリー
9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
森友文書「書き換え」 安倍退陣で勢いづく朝日新聞の責任 田中秀臣の超経済学
例えば、朝日新聞は立憲民主党の枝野幸男代表の「国家や社会がぶっ壊れる」という発言を大きく取り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。 ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。２日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書Ａ」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書Ｂ」とすると、文書Ａと文書Ｂのどちらが元であるかも実際のところ分からない。 朝日の記事を素直に読むと、文書Ｂがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Ａのように思える。だが、文書Ａ
東京新聞:労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
＜自民党＞改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。 同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定－－の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。
斉藤 淳 「1/6新刊発売(SB新書)」💙💛 on Twitter: "公務員の文書改竄で総理が辞めなければならないのなら、総理を辞めさせたいがために、文書改竄をしょっちゅう起こす、そんな役所になってしまったりしかねない。統帥権干犯問題のような、変なことになってしまうよね。"
公務員の文書改竄で総理が辞めなければならないのなら、総理を辞めさせたいがために、文書改竄をしょっちゅう起こす、そんな役所になってしまったりしかねない。統帥権干犯問題のような、変なことになってしまうよね。
副島隆彦が予言「2018年6月、米軍は北朝鮮を空爆する」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 北朝鮮の核開発の動きは、今から25年前の1993年3月12日、「IAEA（国際原子力委員会）の加盟国から脱退する」という宣言から始まった。このときから北の核開発の動きが表面化した。 だが、実はその前年の1992年に、アメリカの情報機関のCIAが、北朝鮮の秘密の核開発を察知した。これで大騒ぎになって北朝鮮はIAEAから脱退した。 トランプは、ことあるたびに、「アメリカは25年間も北朝鮮の核をほったらかした。25年間も、私の前任者たちは、この問題を放置した。私が決着をつける」と言っている。 今の世界で、大きく核兵器の開発と管理の動きを決定したのは、2015年の1月
森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…
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豆腐を手の上で切るやつ
除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
