今月は国のねんきん月間に合わせて年金について考えています。今週は繰り下げ受給によって増額された年金を生涯受け取るために、公的年金「以外」を活用するという視点を考えてみます。増額された年金を終身でもらうためのWPP戦略本来の受給開始年齢である65歳ではなく、66歳以降に年金を受け取り始めることで年金額を増やす選択肢「繰り下げ」を選びたいのなら、繰り下げている期間のお金をどうやりくりするかとい
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神奈川県がLINEやツイッターで送っている新型コロナウイルスへの注意の呼びかけ文が、「短文小説のようだ」「ジワジワくる」などとネット上で話題になっています。神奈川県にはオリンピックの競技会場があり担当者は「外に出ず家のテレビなどで観戦するよう配信していきたい」と話しています。 話題になっているのは、神奈川県が配信をしている「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」です。 これまでは「感染者数」や「横浜駅周辺の人流」など、データが中心でした。 例えば今月23日の配信は「仲良しの友人たち、10人ぐらいでバーベキュー。みんなで鉄板を囲んで近い距離でマスクを外し飲食しながら楽しく会話。数日後、次々と友人の感染が判明し、クラスターとなってしまいました」という文章のあと、「大切な人を守るためにも、会話の際はマスクを着用し密接な環境での飲食はやめましょう。屋外でも感染はします」といった注意呼びかけを続
尾身会長は冒頭、緊急事態宣言の解除や延長をめぐって政府が諮問委員会をどこかのタイミングで召集することがわかっていたため、諮問委員会が召集されたタイミングで分科会の専門家からの意見をまとめた提言を提出できるよう準備を進めてきたことを明かした。 諮問委員会はその名の通り、国から諮問された質問に答えることが役割だ。しかし、緊急事態宣言を延長する場合にはどんなことをすべきかを提示することが重要であるとの考えから非公式な集まりを何度も開催し、議論を続けてきたという。 分科会は政府に7つの項目について対策強化を求めている。これら7項目は大きく分けると3つのポイントに集約される。 1つ目のポイントが重症者・死亡者の最小化だ。 「私は今、日本で一番求められているのは重症化をなるべく防いで、死亡する人の数をなるべく減らすことだと思っています」 尾身会長はこのように語り、その重要性を強調する。 感染者が減少傾
1型糖尿病患者への障害基礎年金を巡り、大阪地裁が国の支給打ち切り処分を違法として取り消した判決について、厚生労働省は25日、控訴を断念した。同日が控訴期限だった。ただ、原告9人への年金支給は再開しない方針で、原告側の反発は必至だ。 今月11日に言い渡された判決は、支給打ち切りについて「処分の詳しい理由が示されておらず違法な手続きだ」としたが、厚労省は「障害認定の適否自体の判断は示されていない」と説明。今後、原告へ理由を丁寧に記した支給停止の通知を送り直すという。 原告側は判決後、控訴断念だけでなく、速やかな支給再開を国に求めていた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で学園側は、愛媛県内の報道機関が加計理事長に申し入れていた記者会見について、先月、岡山市で行った会見で質問は出尽くしたとして今後は応じない考えを示しました。 この時の会見は出席が岡山県内の報道機関に限られ、時間も30分足らずで打ち切られたことから、愛媛県内の報道機関は再度、加計理事長の記者会見を申し入れていましたが、学園側は4日付けで「以後、会見には応じない」とFAXで回答しました。 理由について学園側は先月の会見を挙げ、「多数のご質問を受け誠実に対応させていただいた。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終えた」としています。 この問題で愛媛県の中村知事は「不透明感は残ったままであることは否めない」と述べて、学園側が説明責任を尽くすべきだという考えを示していました。
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、NHKの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に
ふく @prunus3fuku8 はい。無期契約の就業規則を入手しました。契約時に取り決めたエリア、職種内で提示された派遣先を断る権利なし。時給はその派遣先による。交通費なし。2カ月、仕事が決まらなければ退職。 かなりブラックな内容となっております。 #パソナ #無期契約 2018-03-20 06:37:55 パソナ幸雄 無期雇用派遣契約はする・・・・・・!するが・・・・・・ まだ勤務先と時給・勤務時間の指定まではしていない どうか諸君らもそのことを思い出して頂きたい・・ つまり・・・・我々がその気になれば君たちの勤務先・待遇をいつどういったことにすることも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・!
財務省は7日、「原本」の写しは、手書きの書き込みが入っているものと、ないものの二つが存在していると述べた。「どうしてそういう状況で保存されているかを確認している」と説明した。
舛添よりヒドい! 安倍首相の政治資金追及第二弾! 大臣規範抵触の巨額集金パーティ開催、報告書の虚偽記載… 公私混同疑惑によってついに辞職が決定した舛添要一東京都知事。その一方で、政権のトップ・安倍晋三首相にも、政治資金で「ガリガリ君」や愛飲する“若返りの水”、化粧品、ジュエリー、ウニの大量購入など、“公私混同”疑惑があることを一昨日、お伝えした。 舛添氏と大して変わらない安倍首相のケチっぷり、政治資金支出の不透明さは既報の通りだが、じつは、支出だけではなく“集金”の仕方にも問題が数多くある。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書を見ていくと、まず、あることに気づく。それは2013年から行われている「安倍晋三後援会朝食会」なる政治資金パーティにおける収入の多さだ。 たとえば13年の場合、この朝食会を7月から12月にかけて月1回、赤坂にある高級シティホテル・ANNインターコンチ
【ワシントン=金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前(日本時間二日未明)、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
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