丸川珠代元五輪担当相は1日、自身の政治団体の政治資金収支報告書に2018年から5年間で計822万円の不記載があったと明らかにした。自民党本部で記者団に「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は(自分の)口座で管理していた」と述べた。離党や議員辞職は否定した。 不記載分について「派閥から一時的にお預…
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務
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放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐる質疑で、答弁席に向かう総務省幹部に「『記憶がない』と言え」と言ったのは誰か――。18日の衆院総務委員会で、武田良太総務相は「私の口から出たかも」と自身の可能性を認めたが、答弁を指示していないと強調した。 問題になったのは16日の衆院予算委の質疑。東北新社側から外資規制違反の報告をしたと名指しされ、「記憶はない」と答弁していた鈴木信也・電波部長が、「『記憶がない』というのは報告を受けた可能性はゼロではないということか」と問われた場面だ。 鈴木氏が武田氏の前を通って答弁席に行く際、「『記憶がない』と言え」との声があがった。その後、鈴木氏は「私自身はそのような報告を受けた事実に関する記憶はございません」と答えた。 立憲民主党の山花郁夫氏が18日の総務委で事実関係をただすと、武田氏は「私も収録を確認した」としたうえで「その言葉が私の口から出たのかもしれ
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相=9日午前0時45分ごろ、東京・霞が関(大竹直樹撮影) 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の会見を受け、森雅子法相は9日午前0時40分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝(けんでん)するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設(IR)事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者(48)を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員(44)らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇ ◇ ◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長:「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。
桜田義孝五輪担当相は10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員(比例代表東北ブロック)のパーティーであいさつし、「(東日本大震災からの)復興以上に大事なのは高橋さん」と述べた。 【国会議員情報】鈴木 俊一(すずき しゅんいち)氏 桜田氏はこの後、発言の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相による事実上の更迭。後任には鈴木俊一前五輪担当相の再起用が固まった。 2012年の首相の政権復帰以降、閣僚の辞任は8人目。安倍政権では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が5日に「忖度(そんたく)」発言で辞任したばかり。失言による閣僚・副大臣の相次ぐ辞任は、21日投開票の衆院2補選や統一地方選後半戦を控え、安倍政権への打撃となった。 桜田氏は辞表提出後、「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と記者団に述べた。首相は「被災地の皆さまに深くおわび申し上げたい。任命責任は私にあ
初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏
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