選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言書を小泉法相(左)に提出する経団連ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長=6月28日午後、法務省前回、6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。 「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」 すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。その「中学生・高校生の生活と意識調査」をみると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
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